21.　交通・物流

21・1　自動車

21・1・1　概況

a．生産

2016年の四輪車生産[1]は921万台（前年比0.8％減）で，内訳は乗用車787万台，トラック120万台，バス13万台で，二輪車生産は56万台（同7.5％増）である．

b．輸出

2016年の新車輸出[1]は乗用車412万台（同3.7％増）で生産に占める割合は52.3％で2015年より3.2％増加した．二輪車は43万台（同2.6％増）で生産に占める割合は76％で2015年より4.5％減少した．

c．輸入

2015年の日本メーカー車を含めた輸入車新規登録台[2]数は34.4万台で，前年比4.6％増となった．

d．保有台数

2016年12月末で，乗用車6 136万台，トラック1 456万台，バス23万台，原付を除く二輪車367万台になっている[3]．

〔関根　康史　福山大学〕

21・1・2　四輪自動車の技術動向

パワートレーン系の技術では，発電専用エンジン＋モータ＋小容量バッテリの構成によるシリーズHV（Hybrid Vehicle）や，後輪を9速DCT＋ガソリンエンジン＋モータ，左右の前輪を独立した2つのモータで駆動する車両が市場導入された．また，運動制御技術として，ステアリング操作に連動したエンジン駆動トルクの制御により，ドライバーの意図通りのスムーズな車両挙動を実現する技術が登場した．

安全技術では，自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）が小型・中型トラックにも搭載されるなど，普及がますます進んでいる．国土交通省と（独）自動車事故対策機構による自動車アセスメントの予防安全評価において，2016年度より新たに対歩行者自動ブレーキの評価が開始され，それと並行して各社は自動ブレーキシステムの対象や作動速度域の拡大を進めている．また，普及の拡大に伴い，実交通環境での事故低減効果についてのデータが揃い出し，非搭載車に対し追突事故・対歩行者事故が大幅に低減することが報告されている．米国においてはNHTSA（運輸省道路交通安全局）とIIHS（道路安全保険協会）が2022年までに自動ブレーキ標準装備化することで自動車メーカ20社と合意したと発表された．今後，世界各国に同様の動きが広がることで，より安全な交通社会の実現が期待される．

近年話題を集める自動運転では，部分自動運転（レベル2：ドライバー主体で操舵・加減速を自動化）を渋滞走行等の低速域まで拡大したシステムが市場導入された．また，車線が不明瞭でも先行車やガードレール等の周囲の交通状況監視により追従可能とするシステムや，ドライバーがウィンカー操作をするだけで後側方の安全を確認して自動でレーンチェンジするシステムが現れた．このように，完全自動運転に向けた技術が少しずつ現実のものとなってきている一方で，自動運転や先進安全システムに対するユーザーの過信や誤解による事故の例が報告されている．分かりやすいシステムの提供や正しい使い方の啓蒙等，技術をより社会に役立てる活動が今後も重要である．

〔門崎　司朗　トヨタ自動車（株）〕

21・1・3　二輪車の技術動向

安全技術の高度化が進み，慣性計測装置（IMU）を搭載してウイリー制御やコーナリング中のABS，TCSなどの機能向上が図られた車両の発表が各社から相次いだ．また新興国でも二輪車の普及による事故増加を背景に安全技術の要求が高まっており，インドでも二輪車へのABSの標準装備が義務付けられることが発表された．

環境面では各国で排ガス規制強化が進み，台湾では2020年より2ストローク車の走行が全面的に禁止されることが発表された．また軽量化技術としてチタン材を使用した燃料タンクの量産がはじまった．

情報技術と連携したサービスの展開も進み，欧州では電動スクーターや三輪スクーターを用いたシェアリングサービスがベルリン，パリ，ローマなどで相次いで開始された．機動力を活かした市街地における近距離移動の有効手段として活用され始めており，公共交通機関の代替として期待されている．

〔木村　哲也　ヤマハ発動機（株）〕

21・1・4　生産技術・材料

環境と安全ニーズなどの高まりから，近年，自動車への要求として，CO2排出量低減，衝突安全性向上などを目的とした，電動化，軽量化，自動運転対応など新技術の適用が進んできている．

車体材料としては，高張力鋼板（ハイテン材），ホットスタンプ材など1 GPaクラスの高強度鉄系材料や高強度アルミ材の適用，C-FRPなど樹脂材料の適用が高級車，環境対応車などから拡大している．パワープラント系材料としては，エンジンやモータ，PCUケースなどにアルミの鋳造・鍛造材が多く使用され，低摺動化のためのエンジンスリーブの高機能一体化や薄肉軽量化なども導入されてきている．生産ラインでは電動系車両に対応するため，モジュール化やサブライン自動搬送，IoT系検査機器などが導入され進化対応している．また希少材料などのリサイクル技術も要求されはじめている．

〔倉橋　秀範　本田技研工業（株）〕

21・1・5　基礎研究

今まで自動車技術の研究・開発は，どちらかといえば，自動車単体での性能向上を目指していた．

しかし近年，協調運転，自動運転といったインフラ等を含めた複数の性能で全体を向上させる研究が急加速してきている．

自動車単体ではなく，データ解析や通信，相互補完などを使って性能を追求することは，個々の性能目標の持ち方や責任の所在，コスト分担等新たな課題が発生することとなる．

このような課題解決のための研究の試みも加速されてきており，人工知能（AI）の研究など，領域を超えた研究体制の構築も進んでいる．

〔河合　俊岳　（株）本田技術研究所〕

21・2　鉄道

21・2・1　概況

国土交通省ホームページの鉄道車両等生産動態統計調査 月報によると，2016年1月から12月の1年間の車両生産数は，総生産数1 673両（内新幹線車両は203両）であった．また，国内向け車両が1 561両，輸出向け車両は112両であった．2015年1年間の生産数は，1 750両（内新幹線車両244両，国内向け：1 592両，輸出向け：158両）であり，前年と比べ国内向け，輸出向けともに減少した．

4月14日～16日に熊本地方において大きな地震が発生し，直後より九州全域においてJRや地方鉄道の運転の見合わせがあった．九州新幹線では，14日の地震で800系6両編成の回送列車が熊本駅から熊本総合車両所へ向かう途中に脱線した．（地震による新幹線の脱線は，新潟県中越地震，東日本大震災によるものに続き3回目である．）脱線現場が熊本駅近くの本線上であったため，九州新幹線は全線で運転を見合わせとなった．軌道の損傷も多数あり，全線での通常運行再開に時間を要した．また地方鉄道の中でも南阿蘇鉄道は，土砂崩れによる線路流出などにより特に深刻な被害を受けており，全線復旧には時間が掛かる見通しとなっている．

11月30日～12月2日に第25回交通・物流部門大会（TRANSLOG 2016）が東京大学・駒場リサーチキャンパスで，12月14日～12月16日には第23回鉄道技術連合シンポジウム（J-RAIL2016）が国立オリンピック記念青少年総合センターで開催され，鉄道分野の研究開発成果が数多く報告された．

海外では，9月20日～23日にドイツ・ベルリンで世界最大の鉄道見本市とも呼べるイノトランス（InnoTrans2016）が開催された．回を重ねるごとに規模が拡大されており，第11回となる今回は60ヵ国から2 955社が出展し，来場者は14万5千人となり，2年前の前回に比べても来場者の増加があり，鉄道分野の最新動向を把握するまたとない機会となっている．

21・2・2　新幹線・リニアモーターカー

新幹線では，北海道新幹線が従来の東北新幹線の東京～新青森間を新函館北斗まで延伸する形で整備が進められ，2016年3月26日のダイヤ改正に合わせ，東京～新函館北斗間を最速約4時間で営業開始した．JR北海道としては初の新幹線電車となるH5系が新造された．H5系は，外観の形状，走行性能，座席数，サービス機器の配置など，主要な仕様はJR東日本のE5系と同等としているが，外装の帯色や客室内装の一部に独自のデザインが取り入れられている．

JR東海は，東海道・山陽新幹線の次期モデル「N700S」の概要を発表した．N700Sの特徴としては，ATCとブレーキシステムの改良による地震時のブレーキ距離短縮，台車振動検知システムの機能向上が挙げられている．また，N700Sは先頭形状も改良され，これまでの「エアロダブルウィング型」から新たに「デュアルスプリームウィング型」が採用され，トンネル突入時の騒音や走行抵抗の低減化が図られる．2018年3月までに16両編成の確認試験車を製造し，走行試験を経て2020年度を目処に量産車を投入する計画である．

超電導リニアによる中央新幹線の整備に関しては，2027年の営業運転開始に向け，南アルプストンネルなどの長大トンネルや品川駅，名古屋駅が本格着工している．

21・2・3　在来鉄道・都市交通

北海道新幹線開業に伴い，津軽海峡線で運行されていた特急スーパー白鳥・特急白鳥・急行はまなす，寝台特急カシオペアの運転を終了した．また，新幹線・在来線共用区間となった津軽海峡線は，架線電圧は交流20 kVから同25 kVに，保安装置はATC-LからDS-ATCと，新幹線と同様の設備への変更が必要になることから，同区間を牽引する機関車として複電圧仕様（交流20 kV・25 kV双方に対応）で新たに開発されたEH800形電気機関車による貨物牽引に変更された．

2015年のJR東日本の山手線用E235系導入に引き続き，JR西日本の大阪環状線でも323系が新造された．環状線の輸送実態に対応した新たなサービスの創造，将来の可動式ホーム柵導入を考慮した通勤形電車の3扉化によるドア位置の統一など，車両の標準化と将来に向けての準備とを盛り込んだ車両となっている．

21・2・4　海外鉄道市場の開拓

アジア市場の中でもタイの都市鉄道への日本勢の活躍が目立った．

8月にバンコクのパープルライン（16駅，23.5 km）が開業した．本路線は日本の円借款で造られたもので，総工費Baht60bn（約1 800億円）．2013年に契約され，丸紅と東芝などのJVが車両，電力供給システム，信号，列車制御，通信等の鉄道システムパッケージを担当した．車両は，J-TRECが3両21編成のSustinaを納入し，最初の10年間の運行保守をJR東日本の現地子会社が担当する．本路線は，いわゆる車両を含む鉄道システムパッケージを日本からタイに納入した最初のシステムになる．

また，3月にはバンコクのレッドラインの車両とE&M（電気機械設備システム）を日本勢が受注している．三菱重工，日立と住友商事のコンソーシアムがBaht32.4bn（約950億円）の契約をしたもので，三菱重工が軌道，架線，変電，信号，通信等を，日立が車両を納め，住友商事は管理と現地調達を行うことになる．

今後もタイやその他都市のフルターンキーシステム案件への日本勢のますますの活躍が期待される．

〔新澤　基彦　新潟トランシス（株）〕

21・3　航空宇宙

21・3・1　概況

（一社）日本航空宇宙工業会によると，2016年の航空機分野の生産額は1.68兆円となった，2015年の1.82兆円より8％弱減少した．2013年以降生産額は増加を続けていたが，2016年は減少となった[1]．

国土交通省航空局によると，2016年12月末の登録航空機数は2 767機となった．毎年末の登録航空機数がピークだったのは1991年末の2 802機であり，その後，微減と微増を繰り返したが，2011年末の2 633機で底を打ち，以降は微増し現在に至っている[2]．

日本政府観光局（JNTO）によると，2016年の訪日外客数は前年比21.8％増の2 403万9千人で，JNTOが統計を取り始めた1964年以降，最多の訪日者数となった[3]．羽田空港の更なる機能強化のため，発着可能回数が減少する南風時の飛行経路見直しが検討されている．2017年度（平成29年度）予算の概算要求では，羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設，誘導路等の施設整備の実施が盛り込まれた[4]．

21・3・2　航空

国内における航空機分野に関して，三菱重工業が機体の取り纏め企業となり，防衛装備庁の指導と，220社に及ぶ国内企業の協力を得て開発されたX-2（先進技術実証機）の初飛行が2016年4月22日に実施された[5]．また，川崎重工は2016年6月30日，航空自衛隊向けC-2輸送機の量産初号機を防衛省に納入した[6]．

アメリカ，ボーイング社は，737 MAXファミリー最初の機種である737 MAX 8の初飛行を2016年1月29日に実施した．航続距離を延長し，3 500海里（6 510キロメートル）以上の飛行が可能となる[7]．一方，エアバス社は2016年12月16日，現時点で15％以上の燃費を削減させたA320neoを独ハンブルクにてANAに引き渡した．ANAはA320neoを運航する初めての日本の航空会社となった[8]．

世界最大の総2階建てジェット旅客機であるエアバスA380型機に関して，ANAホールディングスは2015年1月29日，日系航空会社では初となる3機の発注を正式に発表した[9]．ハワイをイメージした特別塗装機が2019年春よりホノルル路線へ導入される[10]．

21・3・3　宇宙

宇宙技術に関しては，宇宙飛行士の大西卓哉氏の国際宇宙ステーション（ISS）第48次／第49次長期滞在が関心を集めた．大西氏らが搭乗するソユーズ宇宙船は，日本時間7月7日午前10時36分，カザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ，7月9日午後1時06分にISSへドッキング，午後3時53分にソユーズ宇宙船とのハッチが開かれ，長期滞在が始まった．115日間の滞在（ISS滞在113日間）を経て，日本時間10月30日午前6時12分，大西宇宙飛行士らが搭乗したソユーズ宇宙船とのハッチが閉じ，午前9時35分にISSから分離，午後0時11分に軌道離脱噴射を完了し，午後0時58分にカザフスタン共和国に着陸した[11]．

現在運用しているH-IIAロケットの後継機として開発が進められているH3ロケットは2020年度に種子島宇宙センターから試験機1号機の打ち上げが予定されている．2020年度以降の世界でどのようなロケットが必要になるかを調査・予測し，それに応えるロケットとして，柔軟性・高信頼性・低価格の3つの要素の実現が掲げられている[12]．

〔手塚　亜聖　早稲田大学〕

21・4　船舶

21・4・1　概況

2016年の世界の新造船建造量は2015年より1.7％程度減少し，約6 642万総トン（2 543隻）であった．日本は約1 331万総トン（514隻）とシェア20.0％で，韓国の37.7％，中国の33.7％に次ぐ世界第3位であった．一方，2016年の世界の新造船受注量は2015年の6 757万総トン（2 870隻）から75.4％程度と大幅に減少し，約1 880万総トン（1 044隻）となった．日本は約252万総トン（183隻）とシェア20.2％で，中国（32.4％），韓国（14.1％）に次いで，こちらも第3位であった（IHS（旧ロイド統計）の集計による）．

2016年の受注量は，NO_x排出量削減の三次規制対応のための2015年までの発注が落ち着いたことや船腹の供給過剰傾向などにより，減少したものとみられる．

21・4・2　話題

船舶バラスト水規制管理条約が2004年に採択された際の30か国以上の締結および世界の商船船腹量の35％以上という条件を9月に満たした．これにより，当該条約は12か月後の2017年9月に発効し，バラスト水処理設備の搭載が義務づけられることとなった．船体の安定性を維持するためのバラスト水を介して生物の本来の生息地以外の海域への移入・繁殖による生態系や海洋環境への悪影響を防止することを目的とし，現存船は発効後5年以内の搭載が義務となる．

10月には国際海事機関（IMO）が，船舶燃料油中の硫黄分濃度を現行3.5％以下から0.5％以下と2020年より規制強化を開始することを決定した．2020年からは，この規制に適合する燃料油の使用，同等効果のあるLNG等の代替燃料油の使用，または排気ガス洗浄装置を使用する必要がある．また，2019年から船舶の燃料消費実績を可視化し，温室効果ガス排出削減を促すために，運航データ（燃料消費量，航海距離および航海時間）を国際海事機関（IMO）に報告する燃料消費実績報告制度が導入されることとなった．今後も段階的にこれらの規制の強化が行われることとなる．

また，6月にパナマ運河に拡張された新ルートが開通し，通航可能船舶の長さが294.1 mから366.0 m，幅が32.3 mから49.0 m，喫水が12.0 mから15.2 mとなった．例えば，コンテナ船はこれまでの最大船型（パナマックス型）である20フィートコンテナ換算で約5 000個積みから約13 000個積みまで大型化される．また，船型の大型化による積載貨物量の増大に加え，これまで通航していなかったLNG輸送船などの船種も通航可能となり，既存ルートとあわせて通航量が約2倍となり，海上輸送や貿易への影響や輸送効率の向上による二酸化炭素排出量の削減も見込まれている．

〔小嶋　満夫　東京海洋大学〕

21・5　昇降機・遊戯施設

21・5・1　概況

日本エレベーター協会の2016年調査[1]による国内の昇降機全体の新設台数は，28 587台（前年度30 464台）であり，2015年調査から減少となった．新設台数の内訳は，エレベーターが24 343台（前年度25 876台），エスカレーターが1 735台（前年度1 964台），小荷物専用昇降機が2 375台（前年度2 499台）であった．一方，既設エレベーターのリニューアル（撤去新設，制御リニューアル含む）は12 192台（前年度11 323台）と増加した．1970年前後の高度経済成長期に設置されたエレベーターがリニューアルの時期を迎えていることが背景であり，今後も継続して増加すると考えられる．

21・5・2　技術動向

国内の講演会では，ビルの高層化に伴う長行程，超高速化に対応したロープ・ケーブルなどの長尺物および安全装置の解析技術や，駆動・振動騒音などの基盤技術，ドア廻り，安全装置のスマート化・電子化などの先進技術の研究成果が発表された（2016年12月：第24回交通・物流部門大会，2017年1月：技術講演会“昇降機・遊戯施設の最近の技術と進歩”）．昇降機として，利用者の安全の確保と供に．地震時などの災害時の被害軽減などの要求は今後も強まるものと考えられる．これらに対応するため，地震時の解析技術や耐震技術，製品開発が更に進むものと思われる．

〔安部　貴　（株）日立製作所〕

21・6　荷役運搬機械

21・6・1　概要

経済産業省の生産動態統計（確報）による，2016年1月～12月の荷役運搬機械（運搬機械からエレベータ，エスカレータを除いた）生産額は，3 948億円（2015年度比27.2％，845.4億円増）であった．このうち，クレーンは2015年度比10.9％増，巻上機は6.6％減，コンベヤは23.6％増，機械式駐車装置は6.8％増，自動立体倉庫装置は102.8％増である．

（一社）日本産業車両協会の調査による，2016年1月～12月のフォークリフト生産台数は11.0万台で，2015年度比5.1％減，輸出を含めた販売台数は4.2％減，国内販売台数は0.8％減の状況である．

2017年は，企業収益や内外景気の改善を受けて，既存設備の老朽化を背景とした維持・更新投資，人手不足を背景とした合理化・省力化投資が下支えし，設備投資は緩やかな持ち直しが持続するものと考えられる．

〔上田　雄一　（株）ダイフク〕

21・6・2　物流システム機器

2015年度の物流システム機器の総売上金額は，2014年度の3 479億円から21.0％増の4 212億円となった．一方，売上件数も2014年度の112千件から124千件へと増加した（前年度比10.7％増）．

機種別に見ると，自動倉庫が1 001億（前年度比38.8％増），コンベヤが1 027億（前年度比25.0％増），台車関連が768億（前年度比20.2％増），棚が283億（前年度比8.3％減）となっている．

2015年度はデフレ脱却により景気回復が進み，一部の企業の業績が好転することで設備投資への意欲が増大したほか，前年度の受注残が加わったこともあり，売上高が増加したものと推察される．

なお，海外向けの売上高は28％増加し，クリーンルーム向けも58％の増加となった．業種別に見ると，「電機・精密機器」に対する売上の比率が，依然として高水準となっている．

〔長部　洋介　住友重機械搬送システム（株）〕

21・6・3　運搬車両

2016年のフォークリフト国内販売台数は，昨年に排出ガス規制強化への対応で駆け込み需要があった反動による要素もあり，7.8万台と前年比99％とリーマンショック以降，初めて減少となった．うち，エンジン車は前年比87％と前年を下回り，バッテリ車は109％と前年を上回った．バッテリ車の比率は約60.6％と前年を上回り，60％台になった（表1）．一方，海外に目を向けると，現地生産が拡大していることもあり，輸出は3.3万台と前年比89％と減少した．国内販売と輸出をあわせた台数は11.1万台と，前年比96％と減少した．

2017年に入って国内販売台数は前年同月より増加傾向で，2月は6 234台と前年同月比103.7％であった．輸出は2 740台と前年同月比87.8％，国内と輸出を合わせると8 974台と98.3％である．

2016年の世界の産業車両市場は伸張しており，今後も発展を続けるものと思われる．

このような情勢の下，各社とも，“日本ブランドの確立”をキーワードに，IoTや燃料電池，新型電池等の新技術を取り込んだ，物流の効率化，安全向上，環境負荷低減に貢献する信頼性の高い商品やソリューションの開発と提供を引き続き推進している．

〔河上　修司　ユニキャリア（株）〕

 

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