1．（事業）

支部の事業は、次のとおりである。

　（１）講演会を開くこと。
　（２）見学視察を行なうこと。
　（３）その他本会の目的を達成するに適当と思われる事業を行なうこと。

2．（支部役員）

細則第４４条により支部に支部役員をおく。 支部役員は支部長、支部幹事、商議員の他、必要に応じて副支部長を置くことができる。 商議員は、 当該区域内に在住する正員の互選によって決める。 商議員の定数は、 当該支部区域選出代表会員の定数の２倍以上４倍以内を原則とする。 なお、当該区域在住選出の代表会員は当該支部の商議員となることができる。 ただし、 理事・監事就任者はすべての支部役員（支部長・幹事・商議員等）に就任することはできない。

3．（支部役員の任務）

支部長は、支部を代表し会務を総括する。

幹事は、支部長を補佐して会務を処理する。

商議員は、 重要な会務を処理する。

4．（支部役員の任期）

商議員の任期は、１箇年とするも重任を妨げない。 ただし現に２期継続就任しているものは、次期に就任することができない。
（２）代表会員、支部長としての商議員については前項の規定は適用しない。
（３）前２項にかかわらず同一人が支部長、副支部長、幹事にわたって原則として連続３期以上就任することはできない。

5．（支部総会）

支部総会は、支部所属の正員をもって構成され、且つ当該支部商議員の過半数が出席しなければ開くことができない。
（２）支部所属の正員は支部総会で意見を述べる事が出来る。
（３）支部総会の議案は支部長が付議し、支部総会出席商議員の過半数により議決する。
ただし、支部総会に出席できない商議員は書面をもって他の出席商議員に委任することができる。 この場合はあらかじめ通知した事項については出席者とみなす。

6．（経費）

支部の経費は本会よりの交付金およびその他の収入をもってこれに充てる。

7．（事業年度）

支部の事業年度は毎年３月１日に始まり、翌年２月末日で終わる。

8．（事業計画および収支予算）

支部長は、当該年度の事業計画および収支予算を、４月２０日までに会長に提出しなければならない。

9．（事業報告および決算報告）

支部長は、当該年度の事業報告ならびに決算報告を、原則として３月１５日までに会長に提出しなければならない。

10．（役員会の決議報告）

支部長は、支部総会、商議員会および幹事会の決議をそのつど、会長に報告しなければならない。

11．（委員会委員）

支部長は必要に応じ委員会を設け、委員を委嘱することができる。

12．（支部事務）

支部長は、会務を処理するため必要に応じ事務担当者をおくことができる。 その態様は支部予算の範囲で支部長が定める。

13．（規則の変更）

支部規則を変更しようとするときは、支部総会を開き、出席商議員の４分の３以上の同意を得て、会長に申し出なければならない。

付則

• この通則は1965年11月2日理事会、同 12月21日評議員会承認制定。
• この通則は1965年12月21日から適用する。 本通則変更は2012年10月3日から適用する。
• この通則を変更しようとするときは理事会の承認を得なければならない。

改正の記録

1967年8月22日 評議員会

2．（支部役員）を一部変更

4．（支部役員の任期）を一部変更

ただし変更事項は第46期から適用する。

1987年3月17日 評議員会

2．（支部役員）を一部変更

1987年12月15日 評議員会

2．（支部役員）を一部変更

細則条項追加に伴い1990年7月3日付

2項の第 86 条を第 87 条とする。

1998年3月20日 評議員会

2．（支部役員）を一部変更

1999年3月18日 評議員会

2．（支部役員）を一部変更

2001年3月21日 評議員会

地方支部を支部表記、 定款・細則との条文整合表記、 5．（支部総会）、12．（規則の変更）、 付則3．評議員会⇒理事会，変更承認

2006年12月12日 理事会

12．（支部事務）を挿入一部変更

2012年1月18日 理事会で

評議員⇒代表会員に読替え一部変更

2012年10月3日 理事会で

4．（支部役員）を一部変更　(2)支部長、(3)原則として　の表記を挿入した。

2013年3月26日 理事会で

9．(事業報告および決算報告）を一部変更　原則として　の表記を挿入した。

2016年12月20日 理事会で

2．(支部役員）、5.（支部総会）、13.（規則の変更）を加筆変更