活動と応募のご案内
産学連携事業
産学連携事業委員会所属の産学連携分科会は，大学・研究所の研究者と産業界の技術者が協力して，種々の技術問題を解決するための研究組合的プロジェクトです。具体的には『機械工業各専門分野における比較的共通な問題で，個々の企業が単独で研究されるよりは，学会が採り上げて共同研究を行なうほうが適切である』と思われるテーマを毎年応募していただき，それを選定し，その分野の関係会社ならびに学識経験者の協力を得て研究を実施しております。
応募方法
応募の手続きは，『設置申請書』を事務局よりお取り寄せいただきご応募願います。（応募〆切日は毎年8月上旬を目安にしております）
委員構成
研究テーマを解決するための委員構成は，原則として大学・研究所等の研究者側委員と参加会社代表委員をもって構成されます。
年間予算
分科会の運営諸経費は，設置承認後に提出いただく実施研究計画書に基づいて算出された年間予算『1000万円～1500万円 (基準額）×２年（設置期間）が標準』を参加会社より均等割当にて負担していただいております。
活動内容
活動内容は，研究主体であるか，或いは調査が主目的であるかにより異なりますが，いずれも実施研究計画書に基づいて研究者側委員は情報提供や解析を行い，参加会社代表委員は実務サイドからの問題提起を行い，また時には研究者側の実際の実験装置や実験の様子がわかる見学会の開催も盛り込みながら，各メンバーが気軽に意見交換ができる場の提供を含めた運営を分科会構成委員にてお願いしております。
報告書
分科会の活動（設置）期間が過ぎましたら，その３ヶ月後には実施計画書に沿った研究報告書を研究者側委員にて作成いただき発行し，収支決算報告書と共に分科会構成委員（研究者側委員・参加会社代表委員）へ各１部無償配布し，活動が終了となります。
産学連携分科会 活動のメリット
- 産業界の動向に対しては，研究者も常に情報を確保しておく必要があり，また同様に企業の技術者も新たな設計開発のツールやヒントを求めています。多方面の情報をお互いに聞くことにより，着眼点や発想の転換が促され，また現状の問題点を産学共に整理し合うことにより，新たな研究テーマが設定され，新たなシーズをも見いだすことが可能となります。
- 貴重な最先端の情報を収集し，交換し合うことにより，最新の研究・開発状況を産学共に常時フォローし，確認し合うことも可能となります。
- 開発にたずさわる実務者の生の意見を聞くことにより，新たな研究開発のニーズを知ることができます。
- 当該分野の全国の産学の技術者が参集することにより，研究者と企業間の連携を強め，新たなヒューマンネットワークを構築することができます。
研究協力事業 創設の趣旨
研究協力事業は第３６期（昭和３３年度）丹羽周夫会長の提言により創設された研究協力委員会に端を発するもので，その趣旨は同君の会長就任・退任の辞により要約すると下記の通りである。
『本会は，学術の向上進歩を図ると同時に，産業界の当面の要望にこたえ，生きた技術の改良進歩を促して，わが国産業の発展に寄与すべきである。本会の構成メンバーは大学・研究所の研究者と産業界の技術者であるが，その両者の結びつきは必ずしも十分ではない。この両者が有無相通じ，お互いに協力すれば，一方では学術の進歩を促し，他方では産業界が直面している種々の問題を解決することができるであろうし，本会は両者の交流の場ともなるであろう。そして，この技術問題解決のため産業界と学界の橋渡しの役目を果たすのを目的として，将来にもっとも期待をかけて研究協力委員会を設置した。』