部門事業

部門は本会会員の研究成果の発表，情報交換，知識啓発を目的として次に掲げる各種事業を行います．

2.1 講演会，講習会等の集会事業の企画・実施
（１）支部地区で行事を開催する場合

（ａ）支部地区で行事を開催する場合は，企画の初期段階で当該支部にこれを通知し，同内容の支部行事と重複しないようにしてください．
（ｂ）支部・部門合同企画行事講習会を合同で企画する場合, 運営手続きおよび経費取扱いは関連規定２１をご覧ください．

（２）他団体との共催・協賛について〔関連規定３０参照〕
集会行事を他学協会と共催(または協賛依頼) する場合は，次の（ａ）～（ｃ）に留意の上立案願います．

（ａ）共催：当該部門と相手団体が企画当初から内容，運営，経費負担方法などについて協議を行う．
（ｂ）協賛：当該部門で行事の立案から実施まで一切行い，諸経費の負担を相手団体に依頼しない．
（ｃ）上記（ａ），（ｂ）を企画実施した場合は，当該団体の会員も本会会員と同等扱いでその行事に参加できる．

○本会と他団体との恒例共催行事
本会が他団体と共催している行事は別表（本会共催の主な行事および担当部門〔国際会 議を除く〕）のとおりです．

（部門企画）欄の講演会については，本会が幹事学会の時は当該部門の行事としてポイントが加算されます．これらの講演会で共催分担金がある場合は部門負担となります．それ以外の講演会については学会が負担します．（部門企画）以外の講演会でも代表委員派遣の依頼があった際にはもっとも関連のある部門に協力を依頼します．

2.2 技術情報提供活動
ニュースレターの発行等により当該分野における国内外の研究動向等に関する情報を登録会員に提供してください．なお，ニュースレターには発行経費をまかなうため企業広告を掲載することができます．詳細は「関連規定５」を参照ください．

2.3 調査・研究活動
部門は登録会員の調査・研究活動を奨励するため，分科会および研究会を設置することができます． 詳細はそれぞれの運営規定を参照してください．

〔注意事項〕
（ａ）分科会，研究会とも次の行為は認められませんので，ご注意願います．

（ⅰ）企業等に財政的支援を依頼すること．
（ⅱ）成果報告書等資料を独自に販売し，収入を得ること．

（ｂ）会合は，分科会・研究会とも，学会事務所外で開催することを原則とし，学会会議室を使用される場合は，規定の使用料をお支払いいただきます．

各所管理事，各部会からの依頼事項

各理事，各部会からその所管事項に関する問題の検討依頼があります．各部門で審議の上，直接依頼者あてご回答ください．部門協議会では特に調整を必要する場合を除き審議を行いません．
なお，各理事，各部会からの例年恒例的にお願いする事項を参考のため以下に示します．

3.1 編修理事からの依頼

会誌記事の推薦，機械工学年鑑特集の執筆代表者の推薦,会誌・論文集・JSME International Journal・本会出版物に関して意見を伺うことなどです．

3.2 庶務理事からの依頼

（１）日本機械学会賞および諸団体各賞の推薦：日本機械学会賞および諸団体からの依頼 による各賞の推薦についてご 審議をお願いします．
（２）日本機械学会賞，および他団体各賞・助成の依頼がありましたら，検討をお願いいたします．
他団体各賞・助成について，応募，申請を希望するものがありましたら，関係書類をお送りいたします．表彰部会での審議の必要上，各締切日の２ヶ月前までに事務局へ書類を提出して下さい．（担当：事務局総務グループ）

3.3 企画理事からの依頼

（１）年次大会講演プログラム編成，付随行事の企画，推薦依頼 毎年開催の年次大会における講演会のプログラム編成を各部門に依頼します．
また，年次大会に付随した諸行事の企画およびテーマの推薦を各部門に依頼します．
（２）国際会議共催・協賛に関する照会
海外の学協会より，国際会議の共催・協賛の依頼が寄せられた場合，関連する部門にその適否の照会ならびに部門としての協力可否の問合せが行われますので，ご協力願います．

〔部門委員会の開催について〕
各部門の運営委員会ならびに所属各委員会が学会会議室を使用する場合は無料です．ただし，開催は平日の昼間といたします．なお，年次大会で運営委員会を開催する場合，担当職員を派遣できませんのでご了承願います．

集会行事企画手続き

部門が本会の公式な集会行事を企画したら，ただちに開催届を提出して下さい．

開催届が提出されますと，行事No.が付され，本会の公式な主催行事として登録されます．登録された行事は，理事会の承認を受け，HPに開催案内を掲載することが義務付けられますので，開催案内用の原稿を予算書と共にご提出下さい．掲載用の会告案内として，研究発表講演会（国際会議を含む）の場合は，講演募集案内を１回，参加募集案内を１回，他の行事については，参加募集案内を１回掲載することとなります．

なお，企画行事の申込者数が少ない場合の対応は，予算と現状の収支等を勘案し，企画者と組織長でご相談の上，行事の中止等も選択肢としてご検討下さい．

4.1 研究発表講演会

関連規定７，８（および部門運営要綱の付表１）をご参照下さい．

（国際会議については「関連規定１０」を参照）

4.2 特別講演会，座談会，サロン，来日外国人関係者招待講演会等

（来日外国人関係者招待講演会は関連規定９参照）

〔参加登録料〕当該行事の規模に応じて各部門において決めることができます．

〔原稿料〕特別講演会の講演要旨集や座談会の資料を作成するため原稿の執筆を依頼する場合は，講習会に準じて原稿料を支払う．

4.3 講習会〔注：既刊印刷物を講義に使用する講習会は下記を参照〕

（１）講習会は１日６時間を標準としてプログラムを作成して下さい．同プログラムはHPに掲載し，聴講会員を募集いたします．

（２）企画者は，受講者配布用として下記のいずれかを選択し，講師に執筆を依頼する．

教材は，当該講習会のために講師が原稿を作成し製本されたもので，講師が著作権を本会に譲渡したものをさす．講習会の聴講者や教材のみを購入する希望者の便宜を図るため，製本した教材を作成する場合には，原則として全ての講師より製本用の原稿を提出いただくものとする．また，出典等明記するように注意する．製本された教材は，販売を行うことができるものとする．

講師が作成した資料（速報性の強い記事等を引用）で，本会に著作権を譲渡しないものをさす．受講者の便宜を図るため，パワーポイント資料などをプリントアウトした資料を配布し，販売を行わないものとする．

（３）講師への謝礼は「講演謝礼」規定に従って謝礼額を決定する．

（４）講師には教材を寄贈

（５）予算書

聴講料は各企画毎に自由に定めることができる．ただし，部門間のバランスを考慮し，標準的料金表を以下に示す．実習を伴ったり講師が多数の場合，あるいは開催地区で別途定める料金表がすでにある場合は，下記によらず別途料金を定めることができるが，極度に異なる料金を設定することは避ける．

（単位：円，税込）

〔サテライト配信〕
１．主会場とは別にサテライト会場を設ける場合は，特別員限定で実施する．
２．1サテライトあたりの聴講料は，会員料金の2～3名程度を下限とし，かつ10名を超える場合は，10名に付き会員料金の2～3名程度を目安として追加する．

〔本会講習会の基本原則〕

１．本会の講習会は，聴講者が対象テーマに関して全体の概説から具体的各論までを理解できるように編成することを旨とします．

２．１日で完結するコースを組む場合は上記の趣旨に沿って，半日単位の参加を認めることはしていません．

３．新聞社等の行事とタイアップし，相手団体のプログラムとの整合性から複数コースに参加する人に割引料金を適用する必要がある場合は，企画者の裁量により料金を決めることができます．

（６）剰余金・欠損金の取扱い

関連規定１５を参照願います．

4.4 見学会

（１）独立採算制につき実施に要する諸経費は参加者から徴収します．（例えばバス代，昼食代等）．

（２）同業社参加お断りのないよう見学先との内交渉にご配慮ください．なお，同業否の場合は参加者名簿を見学先に提出しチェックを受けてください．

（３）年１回くらい積極的に計画・実施をお願いいたします．

既刊印刷物を講義に使用する講習会

【　聴講料　】

聴講料は各企画毎に自由に定めることができる．ただし，部門間のバランスを考慮し，標準的料金表を以下に示す．実習が伴ったり講師が多数の場合，あるいは開催地区で別途定める料金表がすでに有る場合は，下記に依らず別途料金を定めることができるが，極度に異なる料金を設定することは避ける．

２日間の講習会

（単位：円，税込）

参　考

（単位：円，税込）

１日だけの講習

（単位：円，税込）

参　考

（単位：円，税込）

注１. 聴講料は資料として用いる刊行物の価格とは関係なく，上記料金とする．

注２. 講演謝礼は本会規定通りとする．

注３. 原稿執筆料は支払わない．

【 講義に用いる資料】

１. 講義に用いる資料を所有していない聴講者は聴講料と共に資料代を送金し, 会場で資料を受け取る事ができる．この場合, 資料は一律に次の価格で配布する．

(１)本会出版物：定価の0.73掛け   (２)上記以外の出版物：定価

２．寄贈は以下のとおりとし, その費用は講習会の収支に含める．

講師・司会者：使用する刊行物の執筆者以外の講演者・司会者のみ