1998年11月10日　制定

部門が自主的に他団体と共催する講演会以外のもので，他機関が３団体以上の参加をもって構成する連合講演会を企画し本会に参加を求めてきた場合は，以下の手続きにより対応する。

１．参加に関する審議手続き
企画理事会より当該分野に対応している部門に参加希望の有無を照会し，希望がある場合は当該部門を本会の対応組織としてこれを受諾する。
万一，当該部門に参加の意志がない場合は，改めて企画理事会において学会としての諾否について審議し，最終決定を行う。

２．共催分担金
共催分担金の支払いが必要な場合は，対応部門において負担願う。

３．幹事学会
本会が幹事学会を引き受けるか否かは対応部門において決定する。本会が幹事学会を引き受ける場合，財政的取扱いは以下のいづれかによる。

（i）収支を幹事学会の責任で全て処理するものについては，部門講演会と同じ取扱いとする。
（ii）剰余金を次回講演会に繰り越すものについては，予算に一定の一般管理費を計上していただき，学会公益会計の収入に計上する。一定の一般管理費とは，前回からの繰越金を除く実収支予算の１０～２０％を想定する。
ただし，外部に業務を委託するか，または別にスタッフを雇用して実施する場合は，本会用の一般管理費は計上しない。

〔付記〕既にこれまでに実施されている以下の講演会はこの申合せの適用外とするが，今後幹事学会を引き受ける場合は，上記の一般管理費を漸次導入できるよう配慮していただく。
(1)理論・応用力学講演会
(2)安全工学シンポジウム
(3)空気調和・冷凍連合講演会
(4)環境連合講演会

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