テーマ：「電磁波リスク研究の最新動向と規制政策のあり方」

　NPO「市民科学研究室」では調査研究プロジェクトの一つとして電磁波問題を扱っている．これまでに東京タワー周辺地域の放送電波の強度分布，国立市における携帯基地局電磁波の強度分布，図書館盗難防止装置や電磁調理器からの低周波磁場の強度などを実測によって明らかにしてきた．そして，そのデータをこれまで公表された種々の動物実験や疫学研究などの健康影響研究の結果とつき合わせながら，現在の電磁波全般にかかわる防護基準や携帯電話などの使用に関する社会的ルールの妥当性を検討してきた．電磁波過敏症や胎児・小児における低線量被曝の影響など未知の部分も多く，一方ですでに電力使用や電波使用のためのインフラが大規模に成立し機能する中で，いかに適切に先を見据えた規制政策を築き上げていくかが問われている．
　電磁波問題を環境リスクとして位置づけ予防原則的対応を確立しつつある欧州などの事例やWHOなどの国際機関の動向もふまえつつ，日本において科学技術のリスク対応や政策形成に市民がいかに関わるべきかを論じる．