1.1　産業界の趨勢

はじめに

２０２３年の経済・産業の動きと２０２４年の展望を見よう．２０２３年の経済は民間設備投資に支えられて好調に推移すると思われたが，民間設備投資が想定通りに増加せず，加えて物価上昇に伴う個人消費の低迷により内需は伸びを欠いた．しかし，輸入の減少による外需（海外需要）の押上げ効果（輸入はGDPのマイナス要因だから輸入が前年から減少すればGDPは増加することになる）によりGDPは１．９％の成長率となった．鉱工業生産指数は生産用機械工業，電子・デバイス工業などの半導体関連業種の生産低下から前年比－１．３％のマイナスの伸びとなった．

２０２４年の経済は引き続き設備投資循環が拡張期に当たること，設備投資意欲には強いものがあることから民間設備投資は増加が期待でき，内需主導の成長が見込まれる．半導体関連業種も世界的な半導体需要の回復が２０２４年には見込まれることから生産は上昇に転じ，鉱工業生産指数は２年続きのマイナス成長からプラス成長が見込まれる．

1.1.1　概況

最近のGDPと鉱工業生産指数，および第３次産業活動指数の推移を詳しく見ると（表1-1-1），景気は新型コロナの感染拡大下の２０２０年４～６月期に底を打ち回復に転じた．２０２１年以降のGDP の暦年ベースの推移をみると，２０２１年，２０２２年と回復傾向をたどったもののコロナ禍前の２０１９年の水準には到達しなかった．２０２２年は２０２１年に比べてGDP成長率が低下している．これは個人消費や民間設備投資などの内需（国内需要）は好調であったものの，輸出の増加率が小さくなり，かつ輸入の増加率が大きくなったことから外需（輸出額から輸入額を引いたもの）が減少して，外需のGDP成長率に対する寄与度がマイナスとなったことが効いている．即ち外需の寄与度（外需がどれだけGDP 成長率を上げたり下げたりしているかを示す度合い）で見ると，２０２１年の１．０％から２０２２年は－０．５％と，２０２２年については内需が堅調だが外需が成長の足を引っ張った形となった．

２０２３年は個人消費が弱くなったうえに，期待された民間設備投資が予想されたほどには伸びなかった．内需（国内需要）は弱かったが，輸入額が前年を下回ったことから外需が膨らみ，外需の寄与度が１．０％とGDP成長率の約半分を占め，これがGDP成長率を押し上げた．２０２２年とまさに反対のことが生じた．

内需の寄与度（内儒のGDP成長率への寄与度で，内需と外需の寄与度を合計するとGDP成長率となる）を見ると，２０２１年は１．５％，２０２２年は個人消費や民間設備投資が伸びて同じく１．５％となった．しかし２０２３年は物価上昇に伴う個人消費の低迷に加えて，民間設備投資が期待されたほどには伸びず，内需の寄与度は０．９％と前年から大きく低下した．

民間設備投資と輸出に多くを依存する２０２３年の鉱工業生産指数は低下した．リーディング産業である自動車工業が半導体の供給不足の解消から前年比で１４．４％と大きな上昇を見せたが，コロナ禍でも鉱工業生産をけん引してきた生産用機械工業，電子部品・デバイス工業は世界の半導体需要の減少により（２０２２年はシリコンサイクルの山，２０２３年は谷で，前回のシリコンサイクルの谷は２０１９年と推測）生産が低下したうえ，多くの業種で生産が低下したことから鉱工業生産全体で前年比－１．３％の低下となった．二年連続のマイナスである．

表1-1-1　ＧＤＰ・鉱工業生産指数・第３次産業活動指数の推移（暦年，実質，前年比伸び率，％）

（注）内需と外需は寄与度を表す．内需と外需を合計するとGDP成長率となる．

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」２０２４．３，経済産業省「鉱工業指数確報」２０２４．３，経済産業省「第３次産業活動指数」２０２４．３より作成．表1-1-2も同じ

非製造業の動きを第３次産業活動指数でみると２０２１年，２０２２年，２０２３年と数字的には順調に回復しているものの各年の伸び率が低く，３年分を併せても２０２０年一年分の落ち込み（－６．９％）の３分の２程度にとどまっている．

次に，GDP，鉱工業生産指数と第３次産業活動指数の四半期の動きを見る（表1-1-2）．

まずはGDPの動きであるが，景気変動に強く，普段は余り変化のない個人消費がコロナ禍の影響で２０２１年は０．８％の成長にとどまった．しかし２０２２年４～６月期以降は前期比プラスとなり，２０２３年１～３月期まではプラス成長が続いたが，２０２３年４～６月期以降は物価上昇による影響がじわじわと個人消費に波及して，前期比でマイナス基調となった．個人消費はGDPの約６割を占めるので，個人消費が低迷するだけでGDPの成長率を大きく引き下げることになる．

民間設備投資は堅調な投資マインド，需要の拡大，企業収益の増大などに支えられて拡張傾向にある．２０２３年に入ってから予想外の伸び悩みが見られた．しかし民間設備投資は設備投資循環の拡張局面（２０２０年を谷とする設備投資循環で，前回の設備投資循環の山は２０１８年）にあり，投資マインドが強く，投資環境が良好なため，この好況さは少なくとも２０２４年一杯は続くものと考えられる．輸出も成長率のプラス基調が続いている．

民間設備投資と輸出に多くを依存する鉱工業生産指数はGDPと同じように２０２０年４～６月期に底を打ち回復に転じた（景気の山谷の判定に使われる経済指標の中には鉱工業生産関連の指標が多く使われているので，景気と鉱工業生産指数の山谷の時期はほぼ一致する）．２０２２年の後半に入ってから半導体の供給不足から低迷していた自動車工業の生産が半導体不足の解消から急上昇した．しかしシリコンサイクルの谷は２０２３年と考えられ，谷に向かって世界の半導体需要が減少していった時期に当たる２０２２年１０～１２月以降は半導体製造装置を中心とした生産用機械工業の生産が急低下し，電子部品・デバイス工業の生産も同様に低下した．半導体需要関連業種の低迷を主因に，２０２３年は鉱工業生産全体で前年比－１．３％の低下となった．

第３次産業の動きを第３次産業活動指数で見ると，コロナの感染が拡大した２０２２年１～３月期，７～９月期，２０２３年１０～１２月期ではその影響から，個人消費と同様に前期比の伸びがマイナスとなった．また２０２３年に入ってからは物価上昇の影響が新たに加わった．この指数は変動が少ない個人消費に多くを依存するために通常では大きな変動はないが，コロナの影響，物価上昇の影響で変動が大きかった．第３次産業活動指数はGDP，鉱工業生産指数とともに２０２０年４～６月期が底となった．その後は回復に向かったが２０２３年は個人消費と同様に力強さを欠いた．

表1-1-2　ＧＤＰ・鉱工業生産指数・第３次産業活動指数の動向　（実質，前期比伸び率，％）

企業経営者は業界需要や設備投資，円レートの先行きをどのように見ているのだろうか．昨年に引き続き内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」を使い，企業経営者の見方がどのように変わっているのかを確かめる．内閣府が毎年１月に「企業行動に関するアンケ－ト調査」を実施している．内閣府が，今年の２月に発表した令和６年１月調査の「令和５年度企業行動に関するアンケ－ト調査」は，東京証券取引所（プライム市場及びスタンダード市場の上場企業），名古屋証券取引（プライム市場及びメイン市場の上場企業）を調査対象（３，３２３社）にアンケート調査を行い結果を取りまとめている．回答企業は１，４３９社で回答率は４３．３％（昨年は４１．８％）．

表1-1-3は２０００年に入ってからの平成１２年度調査（２００１年１月調査）以降の各年度の調査から，設備投資の今後３年間の見通し（年平均伸び率）を製造業，非製造業と業種別にみたものである．平成１３年度調査（２００２年１月）はまさに大型のいざなみ景気（２００２．２～２００８．２，拡張期間は７３カ月）が始まる時で景気の谷にあたり，設備投資は低調で全産業で１．２％の低い見通しと投資マインドはかなり低下していた．いざなみ景気に入ると伸びが高まり平成１７～１９年度調査では５％台となるが，リーマン・ショック時の平成２０年度調査（２００９年１月調査）では－１．２％のマイナスの見通しと前年度からは大きな落ち込みとなった．特に製造業は影響が大きく低下して－３．０％の見通しとなり，投資マインドの大きな低下が見られた．順調に拡大していたものが大きな環境変化に直面すると設備投資の見通しが一気に低下する投資マインドの怖さである．投資マインドはいったん落ち込むと回復には時間がかかるのが大きな特徴で，その後は緩やかな回復をみせたのち，アベノミクス下の平成２５年度調査から２９年度調査までは４％台の伸びにとどまった．アベノミクス下での設備投資は余り強くはなかったと言える．

新型コロナウイルスの感染拡大で，投資マインドは低下しているものと考えられた令和２年度調査（２０２１年１月調査）では全産業で４．１％の伸びと前年度調査からは伸び率が全く低下せず投資マインドの堅調さを裏付けた．設備投資の拡大には３つの要因がある．需要の拡大，利益の増加，投資マインドの改善で，これらが設備投資の後押しとなり令和３年度調査（２０２２年１月調査）ではコロナ禍にも拘わらず６．０％の伸びとなった．この調査後にロシアのウクライナ侵攻が始まる訳だが，足元の投資マインドは強く，令和４年度調査（２０２３年１月調査）では６．４％と投資マインドはより強いものとなった．今回の令和５年度調査（２０２４年１月調査）では６．８％の増加と前回の伸び率を更に上回り，製造業，非製造業とも堅調に推移している．コロナ禍以降は世界的な半導体需要の盛り上がり，EV関連需要の後押し，自動化・省力化の進展など需要構造の変化の大きな後押しもあり，設備投資は伸びている．現在は設備投資循環の拡張局面にあると考えられる．

表1-1-3　今後３年間の設備投資増加率見通し（年平均伸び率，％）

（出所）内閣府「令和５年度企業行動に関するアンケート調査」２０２４．２より作成．

表1-1-4～表1-1-6も同じ

次に表1-1-4は令和５年度調査における今後５年間（令和６年度～令和１０年度）の主要業種の業界需要実質成長率及び今後３年間（令和６年度～８年度平均）の主要業種の設備投資の見通し（いずれも年平均伸び率）を見たものである．一般に業界需要の実質成長率よりも設備投資の伸び率は高くなる（業界の設備投資伸び率の業界需要実質伸び率に対する弾性値は大きい）．業界需要の実質成長率が高いと設備投資伸び率の見通しがより高くなるのは普通であるが，食料品，鉄鋼，小売業，陸運業などの業種では業界需要の実質成長率が低くても需要構造の変化などが大きいことなどから設備投資の伸び率が大きくなっている．

まず業界需要の実質成長率を見ると, 素材型製造業（繊維，パルプ・紙，化学，鉄鋼，非鉄金属）の今後３年間の見通しは年平均で１．５％．一方，加工型製造業（機械，電気機器，輸送用機器，精密機器）は２．０％で，素材型製造業よりも機械産業を中心とした加工型製造業の伸びの方が高い．加工型製造業では電気機器，精密機器で高い伸び率となっているのに対し，自動車を中心とした輸送用機器では低い伸びにとどまっている．素材型産業では化学，非鉄金属で伸びが高くなっており，需要構造の大きな変化を受けた業種である．非製造業では，情報・通信業，サービス業，倉庫・運輸関連業で伸びが高い．

次に業界の設備投資の伸び率を見ると，素材型製造業の今後３年間の見通しは年平均で７．１％と加工型製造業の６．６％を上回っており，鉄鋼，化学で高い伸びとなっている．非製造業は製造業よりも伸びが低いが，陸運業，倉庫・運輸関連業で高い伸びとなっている．機械産業関連では半導体製造装置関連の精密機器で二桁の伸びとなり，機械でほぼ製造業平均を若干上回る伸びとなっている．これに対して輸送用機器では需要見通しと同様に緩やかな成長率にとどまっている他，電気機械では業界需要の成長率が高い割には低い伸び率にとどまっている．

表1-1-4 業種別実質成長率・設備投資見通し（主要業種）（年平均伸び率，％）

（注）業種分類は証券取引所の定める業種による．表1-1-6も同じ

素材型製造業：繊維製品，パルプ・紙，化学，鉄鋼，非鉄金属

加工型製造業：機械，電気機器，輸送用機器，精密機器

採算円レートの動きを見よう（表1-1-5）．今回の調査では調査時点の２０２４年１月では超円安の時点にあったが（調査直前月の２０２３年１２月のレートは１４４．１円，１年前の２０２２年１２月のレートは１３４．９円），採算円レートは円安による原材料のコスト高などから円安方向に進んでおり１２３．０円／ドルと前年度調査に比べて８．５円の円安となった．円安が進むと原材料価格の上昇により採算円レートは同じように円安方向に動くが，円レートが大きく円安に振れる時は実勢レートの変化ほど採算円レートの変化は大きくはなく，両者の乖離幅は極めて大きくなる．実際のところ，令和４年度の差額は２０．５円もの差があり，これは２０００年度調査（平成１２年度調査）以降ではアベノミクス下で円安が大きく進んだ２０１４年度調査（平成２６年調査度）と同様に断然大きな数字であった．今回調査では２１．１円もの差となり前回乖離幅を更に上回った．これは企業収益を大きく持ち上げることになり，輸出企業を中心に企業の好業績に繋がっている．しかし現在も１５０円を上回っている円安は，円レートの歴史から見ると異常というほかはなく，日本経済のファンダメンタルズからみても異常である．企業は円安に過度に頼ることなく，生産性の向上，国際競争力の向上に努めなければならないと考える．

表1-1-5　輸出企業の採算円レートと調査直前月のレート　（円）

令和５年度調査（２０２３年度調査）における製造業の採算円レートについて見ることにしよう．製造業平均の採算レートは１２０．５円であるが，輸入原材料比率が低い加工型製造業は１１８．４円で，そのなかでも電気機器が１１３円台となっている．一方で，輸入原材料比率の髙い素材型製造業は加工型製造業よりも円安水準にあり，かつばらつきが見られる．鉄鋼，金属製品など輸入原材料比率が高い業種では円安で採算が悪くなり採算レートは１３０円台となる（表1-1-6）．

表1-1-6　輸出企業の業種別の採算円レート（令和５年度調査）

目次に戻る

1.1.2　産業の動向

産業の動きを鉱工業生産指数と第３次産業活動指数を使って詳しく見ることにしよう．この両者でGDPの9割以上をカバーしている（鉱工業生産指数が約２割，第３次産業活動指数が約７割を占めている）．

鉱工業生産指数は，月末にその前月分の集計結果が速報として発表されるので速報性に優れている．指数の作成については，生産動態統計調査（昭和５年より開始）により製造工場を対象に，毎月品目ごとに何トン，何台，何個と言った生産数量を企業から報告してもらい，それを集計し，指数化している．地域別にも地域の鉱工業生産指数として公表している．

現在の鉱工業生産指数は２０２０年（令和２年）の工業統計調査の付加価値ウェイトを基準としたラスパイレス算式で作成されている．昨年の６月，指数作成の基準年が２０１５年から２０２０年に変更され，過去（２０１８年まで）にさかのぼって指数が修正された（表1-1-7で言えば，２０２３年は当然のこと，２０２１，２０２２年の指数も修正されている）．表示方法としては，２０２０暦年の月平均数値を１００として指数化している．ここで注意することはコロナ禍で生産が大きく落ち込んだ２０２０年が基準年になっていることで，２０２１年以降，多くの指数は当然のことながら１００を超えているし，２０１８年，２０１９年の指数の多くも１００を超えている．

鉱工業生産指数は金額ベースではなくて基本的には何台，何トンといった生産数量を企業から報告してもらって作成されており（集積回路等一部品目では金額で把握し，物価上昇分を調整して数量化している），物価の変動に左右されない実質ベースであることが大きな特徴である．

更には鉱工業生産指数の中身についてみると，鉱工業「生産」といいながらその指数の中身は生産の段階で把握するというよりも完成された段階で把握しているのが実状だ．自動車や家電などの量産品は完成＝生産で問題はないが，受注品，中でも大物の受注品となると問題である．例えば機械器具について言えば，この指数のもととなる生産動態統計調査の記入要領をみると，「最終の社内検査または立会検査を完了したものをいい，修理改造，再製品などは含めません」とある．要するに，対象期間のうち生産されたものではなくて，完成されたものを把握しているのであって，受注から完成までの期間が長い大きな製作物などは完成した時点で初めて生産として把握されることになる．従って，大型製作物の場合は生産がかなり進行していても生産指数の中に含まれていないことになり，逆に完成した段階で生産として計上されるのでその際に生産指数がピントはね上がり読みづらくなる．その意味では，生産指数と言いながら生産の実態を厳密にはあらわしていないことになり，大きな受注生産品の多い「生産用機械工業」，「汎用機械工業」や「電気機械工業」の生産指数が大きく振れたりすることになる．このような事態を避けるために，水管ボイラ，一般用蒸気タ－ビン，非標準変圧器，鋼船といった製作開始から納期までの期間の長い大型製作物のうちで一定規模以上の大きなものは工事の「進ちょく量」調査という形で毎月数量を把握し，これを指数に組み入れることにより生産の実態に近づけるようにしている．ただし，上記の品目で「進ちょく量」調査の対象にはならない一定規模以下のものでも大きな制作物の場合は完成ベースで報告されるから，「生産用機械工業」，「汎用機械工業」や「電気機械工業」の生産指数は振れが大きくなるのが実情で，読み方には注意を要する．

表1-1-7　鉱工業生産指数　業種別の推移　（暦年，２０２０＝１００，前年比伸び率，％）

（出所）経済産業省「鉱工業指数確報」２０２４．３より作成

表1-1-7の説明に移ると，アベノミクス下では２０１２年１１月が景気の底で２０１８年１０月が山と景気の拡張期間が７１カ月にも及んだ．景気の山と谷はほほ鉱工業生産指数の山と谷に連動しており，暦年ベースでいえば２０１８年が前回の鉱工業生産指数の山となる．景気循環の谷は２０２０年５月，鉱工業生産指数も２０２０年５月が底で，暦年ベースでは２０２０年が景気や鉱工業生産指数の底となる．

表1-1-7には掲載されてないが，前回の生産の山である２０１８年の鉱工業生産指数は１１４．６と基準年である２０２０年の水準（１００）を１４．６％上回っている．基準年の２０２０年はコロナ禍で輸出や民間設備投資の落ち込みから生産が低下し，前年の２０１９年（指数は１１１．６）を１０．４％下回った．業種別に見ると２０２０年は半導体を中心とした電子部品・デバイス工業のみがシリコンサイクルが２０１９年を谷として回復過程にあったことを受けて生産が上向き，前年の水準を上回ったが，それ以外の業種の生産はすべて低下し，かつ二ケタの低下の業種が多く見られた．特に自動車工業，鉄鋼業，汎用機械工業など輸出依存度が高い業種で輸出の不振から生産の低下が目立った．

２０２１年は前年比５．４％の上昇となったものの前年の２０２０年の落ち込みの半分程度を取り戻すにとどまった．しかし業種別に見るとほとんどの業種で上昇し，生産用機械工業，鉄鋼業，汎用機械工業，電子部品・デバイス工業で二けたの上昇となった．一方，半導体の供給不足を主因に自動車工業の生産は前年比で１．８％の上昇と２０２０年の大きな落ち込み（－１７．４％）からの回復は小さかった．食料品・たばこ工業は個人消費の低迷を受け，生産はほぼ横ばいにとどまった．

２０２２年は半導体製造装置，産業用ロボットや旋盤などの生産用機械工業が二桁の伸び（前年比伸び率１０．２％）を見せたものの，鉱工業生産のうちウェイトが１２．５％もある主力の自動車工業が半導体の供給不足から低下（同－２．８％）したのに加え，年後半からの電子部品・デバイス工業（同－５．９％）や情報通信機械工業（－８．８％）の生産の低下により鉱工業生産は前年比－０．１％とほぼ横ばいにとどまった．また汎用機械工業，電気機械工業は前年比でプラスとなったものの，前年に比べかなりの生産の伸び率の低下が見られた．

２０２３年は自動車工業の生産が半導体の供給不足の解消から前年に比べて１４．４％上昇したものの，これまで２年連続２ケタの伸びと鉱工業生産を牽引した生産用機械工業の生産が大きく低下（前年比伸び率－９．９％）したのに加え，電子部品・デバイス工業も二年連続の落ち込み（同－９．７％）を見せた．素材型産業の生産も軒並み低下し，鉱工業全体では前年比で－１．３％の低下となった．しかし，業務用機械工業（前年比伸び率２．９％），電気機械工業（同０．６％）は伸びが小さいものの３年連続のプラスの伸びとなった．

第3次産産業の動きを見た「第３次産業活動指数」は　第３次産業に属する業種の活動を総合的に捉えることを目的とした指数である．総合指数は個別業種のサービスの生産活動を，それぞれの業種の付加価値額ウェイトにより数量ベースで加重平均した指数で，鉱工業生産指数と同様，実質ベースと考えてよい．それゆえ鉱工業生産指数に対応した第３次産業の生産指数と言えるが，生産そのものではないので「活動」という表現をとっている．

第３次産業活動指数は，第３次産業の生産活動を数量面から捉えた指標（鉱工業生産指数と同様に，数量ベースであるために物価変動の影響を受けない）であるため，活動の状況を示す数量系列を最優先に個別業種ごと（細分類）に活動をもっとも的確に代表していると考えられる系列を選定している．例えば，電力業は発受電電力量，ガス業はガス生産量，映画業では入場者数，カルチャーセンターは受講生数等である．数量が得られないものについては金額をデフレーター（物価指数）で割って実質化している．例えば，卸売業ならば販売額を国内企業物価等で割って実質化している．金額も得られない場合は生産の動きを代用し得る数量データ（例えば冠婚葬祭業では婚姻件数，死亡者数）を使い指数化し，更には生産の動きを代用し得る金額データ（洗濯業の洗濯代，理髪業の理髪料等）を用いて指数化している．

表1-1-8　第３次産業活動指数　業種別の推移　（暦年，２０１５＝１００，前年比伸び率，％）

（出所）経済産業省「第３次産業活動指数」２０２４．３より作成

第３次産業活動指数（総合）の動きを見ると（表1-1-8），鉱工業生産指数と同様に２０２０年５月に底をつけてその後急速に回復したが，２０２１年に入ってからは一進一退で推移しており，暦年ベースで見ても，２０２１年，２０２２年，２０２３年と低い伸びが続いている（第３次産業活動指数の基準年は２０１５年のまま）．

第３次産業活動指数は２０２０年の前年比－６．９％もの大きな低下のあと，２０２１年は回復が期待されたが，個人消費が引き続き回復に力強さを欠き，それを裏付ける形で全体では１．５％と小さな伸びにとどまった．金融業，保険業（前年比伸び率４．3％）と医療，福祉（同4．６％)で伸びが見られたものの，生活娯楽関連サービス業，物品賃貸業，不動産業では低下した．生産活動に連動する卸売業でも小さな伸び（同０．８％）にとどまった．

２０２２年は前年並みの１．６％の伸びにとどまった．２０２１年，２０２２年の二年分の伸びを足しても２０２０年の落ち込み（前年比伸び率－６．９％）の半分にも達しない．生産活動に連動する運輸業，郵便業は大きく伸び（前年比伸び率５．１％），生活娯楽関連サービス，金融業，保険業もかなりの伸びを見せたが，消費関連の小売業（同－０．９％），卸売業（同－５．５％）では前年を下回った．

２０２３年は消費の低迷を受けて引き続き低い伸びにとどまった．生活娯楽関連サービス（前年比伸び率９．２％）で二年連続の大きな伸びが見られたほか，金融業，保険業（同４．２％）と医療，福祉（同３．２％)でも伸びた．しかし，生産活動に連動する運輸業，郵便業（同１．８％）の伸び率が前年よりかなり小さくなり，消費関連の卸売業（同－２．２％）では前年に引続きマイナス成長となったほか，小売業（同０．５％）も低迷した．

目次に戻る

1.1.3　機械産業の生産動向

機械産業の各業種の動きを２０２２年以降，四半期別にについて見ることにしよう（表1-1-9）．

生産用機械工業の生産は，２０２２年７～９月期までは半導体製造装置に大きく支えられて上昇を続けていた．しかし，世界的な半導体関連需要の減少から２０２２年１０～１２月期以降は半導体製造装置の生産は大きく低下し（２０２３年１０～１２月期では半導体製造装置の指数は１４０．９にまで低下），生産用機械工業の生産を押し下げた．建設・鉱山機械の生産は輸出を中心に引き続き堅調に推移したが，産業用ロボット（２０２３年１０～１２月期　１０４．６）やプラスチック加工機械（同１１８．７）は輸出を中心に生産が低下し，２０２３年１０～１２月期では生産用機械工業の指数は１１７．７まで低下した．

汎用機械工業は２０２２年には半導体関連の空気圧縮機，物流や半導体関連のコンベアの生産が大きく上昇したが２０２３年には低下し，ボイラ・原動機，固定比減速機も生産が低下した．

業務用機械工業は分析機器，試験機，カメラの生産が大きく上昇したが，多くの品目で生産が低下したため，２０２３年の上昇率は前年より低下．しかし業務用機械全体では３年連続で生産は上昇傾向にある．

表1-1-9　鉱工業生産指数　機械産業の生産動向（四半期）（前期比伸び率，％）

（出所）経済産業省「鉱工業指数確報」２０２４．３より作成

電子部品・デバイス工業は世界的な半導体需給の緩和から２０２１年１０～１２月期以降，生産は低下傾向にある（２０２３年１０～１２月期　１０４．６）．２０２２年はシリコンサイクルの山，２０２３年はシリコンサイクルの谷に当たる．２０２３年でみるとウェイトが高い集積回路でほぼ横ばいにとどまったものの，電子デバイス（前年比―２２．８％），電子部品（前年比－１１．８％），電子回路（前年比－１２．７％）が大きく低下したことから電子部品・デバイス工業全体で前年比－９．７％と二年連続の低下となった．

電気機械工業は２０２３年に入っても電子応用装置や電池を中心に前年に引き続き生産は緩やかな上昇傾向にある．リチウムイオン電池の生産の伸びは大きく，半導体・IC測定器の生産水準は高い．前年に比べて上昇の勢いは弱くなったが，前年を上回る伸びとなった．

情報通信機械工業はデスクトップ型パソコンが２０２１年から，ノート型パソコンが２０２２年には生産が低下したが，両者とも２０２３年に入って若干生産を戻した．しかし，情報通信機械工業全体では２０２３年４～６月期以降，３期連続で前期比低下となった．

自動車工業の生産は半導体の供給不足を主因に不振となり，２０２１年以降２０２２年の４～６月期まで低下基調であったが，その後２０２２年７～９月期には半導体の需給の緩和から大きく上昇したが，２０２２年全体では前半の落ち込みが効いて前年を下回る水準であった．しかしながら２０２２年７～９月期以降は６期連続の前期比プラスとなり，２０２３年の生産は前年比二ケタの上昇となった．

輸送用機械（除，自動車工業）の生産はここ数年低下傾向にあり，生産水準も低かった．２０２２年は前年に比べて上昇したのち，２０２３年は前年比で１２．９の上昇となった．好調な物流の動きを受けて産業車両（主にフォークリフトトラック）の生産は上昇傾向にあったが，２０２３年には前年比－１７．０％の低下となった．反対に航空機部品は，２０２２年は輸出の増加を主因に前年比で３４．４％の上昇のあと，２０２３年も３２．９％の大幅の上昇となった．船舶・同機関は低水準が続いている．

次に機械産業の暦年ベースの生産の推移を業種別に見る．

生産用機械工業（表1-1-10）では２０２０年はコロナ禍により生産が低下し，前回ピークの２０１８年（指数１２３．３）から比較すると大幅な低下となった．しかし，２０２０年１０～１２月期以降生産は上昇に転じた．設備投資関連の生産用機械工業はリーマン・ショックなどの大きなショックの後は過剰設備に加えて投資マインドの低迷が続くことなどから生産の回復がかなり遅れるのが普通であったが，今回は違った．２０１９年のシリコンサイクルの谷を経て，２０２０年以降の世界的な半導体関連需要の急増に伴い半導体製造装置が輸出を中心に大きく伸びた．輸出が好調な建設・鉱山機械，省人化・自動化関連の産業用ロボット，ＥＶ関連のプラスチック加工機械の生産も好調で生産用機械全体では２０２１年は前年比２１．６％もの大幅な上昇となった．その後２０２２年も生産は好調に推移した．しかし２０２２年に入ってからは世界の半導体需要に陰りが見え始めたこと（２０２２年はシリコンサイクルのピーク）から半導体製造装置の生産が２０２２年７～９月期にピークを迎え，生産用機械工業の２０２２年の生産の伸びは前年比１０．２％と前年の伸びの半分以下となった．半導体製造装置の生産は低下を続け，２０２３年１０～１２月期の生産は１４０．９まで低下した．プラスチック加工機械も２０２３年には中国向けを中心とした輸出の減少により大きく低下した．工作機械は２０２２年にはピークを迎え２０２３年には生産は若干の低下となったが，ピークからの低下幅は通常期よりは小さかった．建設・鉱山機械の生産は増加を続けたものの，２０２３年の生産用機械の生産は前年比－９．９％の低下となった．

表1-1-10　生産用機械工業の生産推移　（暦年，２０２０＝１００，前年比伸び率，％）

（注）（　　）表示はそれぞれの品目の主製品を取りあげている．以下の表1-1-11～1-1-13も同じ

（出所）経済産業省「鉱工業指数確報」２０２４．３より作成．以下の表1-1-11～1-1-13も同じ．

品目別に生産用機械工業の２０２３年の動きを見ると，コロナ禍でも高い生産水準が続いていた半導体製造装置は中国等への輸出の好調から２０２１年は３９．０％の上昇と前年の伸び（６．６％上昇）を大きく上回り，２０２２年は更に生産が上向き前年比２１．２％の上昇となった．しかしながら２０２２年１０～１２月期以降，世界的な半導体関連需要の減少の影響から生産は低下し，生産用機械への押し上げがなくなり，２０２３年には前年比で－１３．６％もの低下となった．

２０１９年には生産が大きく低下した産業用ロボットは２０２０年ではコロナ禍にもかかわらず前年を５．３％上回り，２０２１年は伸びが加速化し前年比３１．３％もの大幅上昇となった．省力化・自動化の流れから，米国を中心とした輸出向けが好調で２０２２年の生産も前年比１４．７％の伸びとなったが，２０２３年には輸出の不振を主因に生産は急落し，２０２３年１０～１２月期には１０４．６にまで低下した．ショベル系掘削装置は輸出が好調で２０２１年は２割を超す生産の伸びとなり，２０２２年，２０２３年も高水準を維持した．

輸出依存度の高い工作機械は全体では生産は高い水準にはあるが，金属工作専用機の生産は低迷している．旋盤，マシニングセンタは２０２２年には大きな生産の上昇を見せ，ピークを迎えた．２０２３年に入ってから生産はやや低下したが，水準としては比較的高い．しかし，２０２２年には生産のピークを迎えたものの前回（２０１８年）のピークに比べるとピークの水準としては低い．前回の２０１８年のピーク時は，旋盤（２０１８年は１９２．０），マシニングセンタ（同２００．１）と水準は高かった．今回は輸出に引っ張られた形で，内需が前回のピーク時と比べれば意外に弱かったことが大きな要因だ．内需の拡大が必要だ．自動車向けが主力の機械プレスは２０２２年には前年比４．９％の上昇と３年連続のマイナスのあとプラスとなったものの自動車生産の低迷から水準は低かった．しかし，２０２３年には自動車の生産の回復に伴い，大きく生産指数は上昇した．

景気の動きに対して生産が敏感に反応する射出成型機や押出成形機などのプラスチック加工機械の生産は２０２１年，２０２２年と上昇傾向にあったが，２０２３年には低下した．これはこれまでは輸出において，押出成形機がＥＶのバッテリー部品（セパレーター）製作用に中国向けを中心に急増していたが，２０２３年になってからは大きく減少したことが効いている．

汎用機械工業（表1-1-11）は２０２１年の生産は前年の生産の低下（前年比伸び率－１２．３％）を取り戻すかのように前年比１２．５％の上昇となり，ほぼコロナ禍前の２０１９年の水準に戻った．２０２２年は前年比プラスとなったものの，前年比２．９％と伸び率は小さい．２０２３年の動きをみると主力のボイラ・原動機は２０１９年以降水準が低下している．直近の生産の山である２０１８年（１５０．１）と比べれば７４．４％の水準にとどまっている．汎用内燃機械の生産水準は高いが，水管ボイラ，一般用蒸気タービンでは石炭火力発電の抑制の影響が強く出ており水準は高くない．

一方，搬送用のコンベヤは２０２２年にかけて物流が好調であったことや半導体製造業向けに伸びたことから２０２２年までは生産は伸びたが，２０２３年はマイナスに転じた．ポンプは公共工事向けが増加したが，半導体製造業向けは減少し，横這い．化学プラント向けの圧縮機も横ばい傾向にある．プラスチック機械と同様に景気の動向に生産が敏感に動くと言われている固定比減速機は景気の落ち込みから２０２０年は前年比－１８．９％と大きく落ち込んだが，景気の回復につれて２０２１年でその落ち込みを取り戻し，２０２２年でさらに生産が上向いた．２０２３年には生産はやや低下したが，高水準にある．

表1-1-11　汎用機械工業，業務用機械工業の生産推移　（暦年，２０２０＝１００，前年比伸び率，％）

業務用機械工業（表1-1-11）は２０２３年の生産は前年に比べて２．９％の上昇で，三年連続の安定的な伸びとなった．多くの品目で生産は低下となったが，分析機器，試験機の生産が大きく上昇している．複写機，自動販売機，工業用計測器，精密測定機の生産は低下したが，カメラの生産は上昇した．

電子部品・デバイス工業（表1-1-12）は２０２０年かシリコンサイクルの上昇局面にはいっており，コロナ禍にもかかわらず輸出を中心とした回復があり前年を１．４％上回った．このような状況から，２０２０年に生産が上昇した唯一の業種であった．世界的な半導体需要の拡大を受けて２０２１年の生産は前年比１１．４％と上昇したが，２０２２年に入ってから半導体需要の減少から早くも２０２２年の４～６月期より集積回路の生産は緩やかに低下したほか，電子部品の生産は２０２２年で前年比－２１．２％，電子デバイスは同－１０．３％とそれぞれ大きく低下した．２０２３年はシリコンサイクルの底で．電子部品・デバイス工業の２０２３年の生産は前年比－９．７％と大きく低下した．２０２４年からシリコンサイクルの上昇局面に入るので生産の回復が期待できる．

表1-1-12　電子部品・デバイス工業，電気機械工業，情報通信機械工業の生産推移　（暦年，２０２０＝１００，前年比伸び率，％）

電気機械工業（表1-1-12）では２０２３年の生産は前年比０．６％とわずかの上昇だが，生産は３年連続のプラスの伸びとなった．他の機械業種に比べると，業務用機械工業と同様に生産の変動は小さい．主力の回転電気機械は非標準三相誘導電動機やサーボモータの生産の低下から前年比－４．７％の低下となり，開閉制御装置・機器の生産は開閉盛業装置の生産は上昇したが，低圧開閉スイッチの生産低下などから低下した．セパレート型エアコンも指数が９０を若干超える低水準で推移している．

その他の産業用電気機械では電力変換装置が生産を押し上げている．２０２３年の電池の生産は前年比９．２％の上昇で，生産水準は高い．特にリチウムイオン乾電池については２０２３年が前年比１６．９％の伸びで，生産は車載用が好調であることから指数が１６５．９（２０２０＝１００）と，生産水準は極めて高い状況にある．電子応用装置，電気計測器の生産水準も高く，なかでも電気計測器のうち半導体・IC測定器，電子応用装置のＸ線装置の生産水準は２０２１年以降高い水準が続いている．

低迷していた情報通信機械工業（表1-1-12）は２０２３年の生産は前年を４．６％上回った．民生用電子機器が大きく伸びた．主力の電子計算機が２０２３年で前年比５．６％の上昇と，前年の大幅な低下から生産が戻った．デスクトップ型パソコンは前年比で１４．９％の上昇となったが，２０１９年のピーク時に比べれば４９．０％の低い水準にとどまる．ノート型パソコンの生産も若干戻したが，これも２０１９年のピーク時に比べれば７１％の低い水準にとどまる．民生用電子機器ではカーナビゲーションシステムは自動車の生産回復から２割以上の上昇（前年比伸び率２４．６％）となったほか，デジタルカメラも１７．２％の伸びとなった．

自動車工業（表1-1-13）は前回の生産のピークの２０１８年の水準から比べると２０２２年の生産水準は大きく低下しており８０．３％と２割近い落ち込みとなった．２０２１年の前年比１．２％の生産の上昇のあと２０２２年の生産は前年比２．８％の低下となった．２０２０年以降の落ち込みの状態が３年間も続いた後，２０２３年は前年比で１４．４％の上昇となった．しかし２０２０年のコロナによる落ち込み（前年比－１７．４％）を現在でも取り戻していない．

主力の乗用車の生産は２０２０年の後半には急回復をみせたが，２０２１年に入ってからは四半期ベースで２０２１年７～９月期まで低下が続き２０２１年は前年比－３．５％の低下となった．同様の状況が２０２２年の前半まで続いたが，半導体不足の解消から２０２２年後半からの回復は急ピッチで，２０２３年は前年比２０．５％の上昇となった．車体・自動車部品は２０２１年の前年比３．５％の上昇の後，２０２２年は前年比－５．５％の低下となったがその後の回復は大きい．トラックの生産は２０２３年では低下したが，好調な物流の影響を受けた２０２１年，２０２２年の生産水準は比較的高かった．一方，二輪自動車の生産は２０２１年以降上昇傾向にあり，２０２３年の生産水準は１６５．３（２０２０＝１００）と高水準にある．

表1-1-13　自動車工業，輸送機械工業（除く自動車工業）の生産推移　（暦年，２０２０＝１００，前年比伸び率，％）

輸送用機械（除，自動車工業）（表1-1-13）の生産は２年連続の上昇．２０２２年は前年に比べて１１．３％上昇したのち，２０２３年は前年比で１２．９％の上昇とこれまでの低水準を取り戻した格好だ．２０２２年にかけて好調に推移した物流の動きを受けて産業車両（主にフォークリフトトラック）の生産は２０２１年の１０．２％の上昇となったのち，２０２２年にも６．０％の上昇の後の２０２３年は大きく低下した．航空機部品は２０２１年の輸出の不振による前年比３０．６％の低下の後，輸出を中心に２０２２年は前年比で３４．４％の上昇のあと，２０２３年も輸出に支えられて前年比３２．９％の大幅の上昇となった．特に航空機発動機の生産の伸びが大きい．船舶・同機関は低水準が続いているが，舶用ディーゼル機関の生産は伸びている．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤 正彦　元中央大学・立教大学兼任講師〕

目次に戻る

1.2　工業研究

1.2.1　研究費，研究者数の動き

図１に研究費総額と対国内総生産比率を示す．2022年度の研究費総額は20兆7040億円（前年度比4.88％増）で，国内総生産に対する比率は3.65％である．

図１　研究費総額とその対国内総生産比率^（１）

図２　研究主体別の研究費と研究費総額に対する割合^（１）

図２は研究主体別研究費の額と研究費総額に対する割合の年度による変化を示している．2022年度の研究費総額の73.1％を占める企業等の研究費は前年度比6.4％の増加，研究費総額の8.4％を占める非営利団体・公的機関の研究費は前年度比0.01％の減少，18.6％を占める大学等の研究費は1.5％増となっている．

図３は，自然科学に使用した研究費を基礎研究費，応用研究費，開発研究費に分類した性格別の研究費の額と自然科学に使用した研究費全体に占める割合の年度ごとの変遷を示している．企業等で行われる開発研究費が最も多く，2022年度は12兆5852億円と自然科学に使用した研究費全体の65.3％を占め，基礎研究費は２兆8060億円で14.6％，応用研究費は３兆8910億円で20.2％を占めている．

図３　性格別研究費とその割合^（１）

図４　特定目的別研究費^（１）

図４は，2022年度の研究費のうち，特定の目的のために使用した研究費の額を示している．ライフサイエンス分野が３兆3827億円で研究費全体に占める割合が16.3％，情報通信分野が3兆138億円で14.6％，環境分野が１兆4240億円で6.9％，物質・材料分野が1兆1940億円で5.8％，エネルギー分野が1兆333億円で5.0％などとなっている．前年度との比較では，ナノテクノロジー分野が16.9％，物質・材料分野が13.5％の増となっている．

企業における2022年度の研究費を産業大分類別にみると，「製造業」が12兆7884億円と研究費全体に占める割合が90.3％と最も多く，次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が9493億円（同6.7％），「情報通信業」が6476億円（同4.6％）となっている．

表１は，2022年度の企業における研究費のうち自然科学に使用した研究費を産業大分類別に，研究費総額，基礎研究費，応用研究費，開発研究費に分けて示している．自然科学に使用した研究費は，全産業で前年度比6.4％増，「情報通信業」で33.6％増である．製造業の中では「輸送用機械器具製造業」が最も多い4兆0118億円，前年度比8.9％増であり，2022年度に自然科学に使用した研究費総額の28.3％を占めており，その88.4％が開発研究に使われている．

表１　産業大分類別の自然科学に使用した企業の研究費総額及び比率^（１）

図５は男性研究者と女性研究者の数を示している．1999年度に7.6万人であった女性研究者は，年々増加し，2022年度には18.33万人になり，まだ割合は少ないものの全研究者の18.3％となっている．

図６は職種別研究関係従業者数の推移を示す．研究者が91.0万人（全体に占める割合79.5％），研究事務その他の関係者が10.0万人（同8.7％），研究補助者が7.4万人（同6.4％），技能者が6.0万人（同5.3％）となっており，前年比で，研究補助者が2.5％減，研究事務その他の関係者が2.0％減，研究者が0.2％増，技能者が1.6％増となっている．

図５　男性研究者と女性研究者の数^（１）

図６　職種別研究関係従業者数^（１）

目次に戻る

1.2.2　国際技術交流（技術貿易）の動き

図７は諸外国との特許，ノウハウなどの技術の提供及び受入れである技術輸出の受取額と技術輸入の支払額を示している．2022年度の技術輸出の受取額は4兆9959億円で前年度に比べ38.0％増であり，2年連続で増加した．このうち海外の親子会社からの受取額の受取額全体に占める割合は63.6％であり3兆1796億円となっている．技術輸入の支払額は7137億円で前年度に比べて15.1％増であり，3年連続で増加した．このうち海外の親子会社への支払額は支払額全体に占める割合が38.8％であり2771億円となっている．

図７　技術輸出受取額と技術輸入額^（１）

図８は相手国別の技術輸出の受取額，図９は相手国別の技術輸入の支払額を示している．いずれもアメリカ合衆国相手が最も多く，技術輸出の受取額は１兆5784億円で前年度比22.5％増であり，受取額全体に占める割合は31.6％，支払額は4521億円で3.0％増であり，支払額全体に占める割合は63.4％となっている．また，技術輸出の受取額は，中国，イギリス，メキシコ，タイが２～5位を占め，中国が5883億円で前年度比1.1％減，イギリスが4809億円で40.7％増，メキシコが4773億円で前年度比435.8％の大幅増，タイが3988億円で前年度比16.5％増となっている．技術輸入の支払額は，アメリカ合衆国の他にはイギリス，スイス，ドイツ，デンマークなどヨーロッパ諸国が多い．

図８　国別の技術輸出の受取額^{（１）（２）（３）（４）（５）}

図９　国別の技術輸入の支払額^{（１）（２）（３）（４）（５）}

〔手塚 明　産業技術総合研究所〕

目次に戻る