22. 技術と社会
章内目次
22.1 概観
2021年は国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）がイギリス，グラスゴーで開催された．COP21（2015年）で採択されたパリ協定，さらに日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言（2020年）やこれに基づき2030年に2013年比-46%を目指す（本年4月）とするなど，世界的なゼロ炭素社会を目指す流れが加速している．また，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標（SDGs）に対する多くの取り組みが推進されている．COVID-19の感染拡大が周期的に発生し終息が予想できない中で，新しい生活スタイルへの急速な転換が進んだ年であった．このような中で，2022年3月3日に岸田内閣総理大臣は記者会見にて，「ロシアによるウクライナ侵略は，力による一方的な現状変更の試みであり，欧州のみならず，アジアを含む，国際秩序の根幹を揺るがす行為です．」と発言（1）し，関連して原油高の対応について説明している．
技術は人を幸せにして社会を豊かにするものであるならば，技術と社会の連関は極めて重要であり，前述の急速な社会の変化に対応し，諸課題に取り組み解決していくことが学会に求められる重要ミッションのひとつといえよう．
技術と社会部門（以下，本部門）では，「人と技術と社会」の問題を技術教育・技術史・技術者倫理などの幅広い分野から考える活動を行っている．以下に，「工学・技術教育」，「技術史・工学史」，「産業遺産・機械遺産」，そして，「技術者倫理」にスポットを当て，最近の動向について報告を行う．
〔大髙 敏男 国士舘大学〕
22.2 工学・技術教育
2021年も，2020年に引き続き，新型コロナウィルス感染症と一般的に称されるCOVID-19の感染拡大に関連し，2019年以前に比べて人同士の直接の交わりを避ける傾向が強く見られた．研究発表講演会もインターネットを介したオンライン上で講演発表および質疑応答がなされる形で実施されていた．また，情報技術の取り扱いが教育現場に求められる傾向が強まり，2025年度の大学入学共通テストにおける「情報I」の導入が決定された（1）．
日本機械学会年次大会，日本工学教育協会の年次大会・工学教育研究講演会，日本機械学会技術と社会部門の部門講演会「技術と社会の関連を巡って：過去から未来を訪ねる」および国際会議「International Conference on Business and Technology Transfer / Technology and Society（ICBTT/TS 2021）の動向を見ると，例年のような授業科目・卒業研究や修士論文・課外活動に関わる取り組みについて講演発表がなされている．しかし上述のようにCOVID-19の感染対策の影響がみられ，大学等高等教育機関における感染症対策と学生指導の兼ね合いに関わる講演発表が多い．日本機械学会年次大会では，JABEE事業委員会および技術と社会部門の企画により，「技術者教育プログラムの国際認定の実際 ～JABEE審査委員講習を兼ねて～」と表題を掲げた企画が行われた．
遠隔授業により，受講者が情報端末を操作して授業を受ける状況が生じた．齊藤（2）は，キャンパス内の実習室を使用した事例紹介ではあるが，従来の座学で講義がなされていた科目の指導に「事実上の標準」となっている表計算ソフトを取り入れた取り組みを紹介した．従来の授業で基礎式の取り扱いに偏っていた科目でも，受講者がコンピュータを授業中に扱いながら学べることを示している．「Bring Your Own Device（BYOD）」の流れが大学教育でも進んできているが，こうった取り組みの報告はまだ多くない．
新しい流れとしては，日本機械学会2021年度年次大会において，工学教育・技術教育の枠に収まらない人材育成に関わるセッションとして「教育に利用する機械」も設けられた．このセッションにおいて，山田は乳幼児の握力計測を取り扱うことで，工業科・技術科教育だけでなく，家庭科教育との関わりに言及する取り組みを発表した．
〔加藤 義隆 大分大学〕
22.3 技術史・工学史
技術史研究の国際学会として，国際技術史委員会ICOHTECがある．2021年の第48回年次大会ICOTEC2021は，第26回国際科学と技術の歴史会議26th International Congress of History of Science and Technology（1）の一部として開催された．チェコのプラハで2021年7月25日～30日の期間で開催されたがCovid19の関係ですべてオンライン会議となった．総計783のバーチャル・ミーティングが開催されたが，この内，ICOTECの主催のミーティングは84件あった．
技術史研究に関連の深い国際産業遺産保存委員会（TICCIH）の国際会議XVIII Congress of TICCIH（2）は2021年にカナダのモントリオールで開催が予定されていたが，2022年に延期されて，2022年8月28日～9月3日まで，カナダ，モントリオール，ケベック大学で「産業遺産リロード」のテーマで開催される．
国内では産業遺産学会（JIAS）が2021年5月に第45回総会を岡山県倉敷市で開催予定であったが，Covid19の関係で総会は中止となり，オンラインで講演会，研究発表会が開催された．さらに同年11月27日に新潟県佐渡市で開催予定であった全国大会もCovid19の関係で，オンライン研究発表会となった．講演2件，研究発表13件で，全国大会（佐渡）研究発表会予稿集（3）が発行されている．
日本産業技術史学会（JSHIT）は2021年6月に第37回年会が予定されていたが延期となった．学会誌『技術と文明』は，年2回の発行予定されているが，2021年度は発行が遅れている．
日本科学史学会（HSSJ）では，欧文誌｢Historia Scientiarum｣は年間3号，学会誌｢科学史研究｣は年間4号およびニュースレター｢科学史通信｣は年4回程度刊行されている．2021年5月,第68回年会（4）はCovid19の関係でオンライン会議となった．日本科学史学会技術史分科会は，2021年3月17日にオンライン会議として開催され，3件の研究発表があった．学会誌『技術史 第18号』（2021）（5）には，4件の論文，研究ノート，シンポジウム報告が掲載されている．
日本技術史教育学会（JSEHT）は2021年6月に2021年度総会・研究発表講演会（6）をサレジオ工業高等専門学校で開催予定であったが，オンライン形式の開催となった．11件の研究発表講演と1件の特別講演があった．同年11月6日に全国大会（7）を島根県松江市の松江工業高等専門学校を会場にして開催が予定されていたが，オンライン形式での開催となり，研究発表講演11件の講演があった．
中部産業遺産研究会（CSIH）のシンポジウム｢日本の技術史を見る眼｣第39回（7）は，2022年6月26日に，「活かそう身近な産業遺産〜先人の挑戦をひもとき未来に活かす〜」の副題で愛知県名古屋市のトヨタ産業技術記念館で開催される予定である．
日本機械学会2021年度年次大会（千葉大）（8）は，Covid19の関係ですべてオンライン形式で開催された．当技術と社会部門では，ワークショップ2件，一般講演11件，の計13件の発表が行われた．
技術と社会部門の2021年度部門講演会「技術と社会の関連を巡って－過去から未来を訪ねる」（9）は，2021年11月25日～26日に沖縄県宮古島の琉球大学サテライトキャンパスを会場にしてオンライン形式で開催された．特別講演3件，学術講演17件があったが，技術史に関係する講演は3件であった．また，同部門主催の国際会議ICBTT／TS 2021（10）は，沖縄での部門講演会にジョイントしてオンライン形式で開催された．
その他，各支部講演会は，オンライン形式で開催されたが，技術史・工学史に関係する一般講演はなかった．
〔石田 正治 愛知県立豊橋工科高校〕
22.4 産業遺産・機械遺産
第15回目となった「機械遺産」であるが，2021年はNo.105以下の9件が認定された．
まず，「現存する国産初の電気搾乳機パケットミルカー DK-5II型」は1957年に輸入品の搾乳機の構造を参考にして開発された電気搾乳機である．酪農家を手搾りの重労働から解放し，また，国民の健康増進にも大きく貢献したものである．
「平面研削盤 ASG-2形」は，1930（昭和5）年に完成した，国産初の平歯車研削盤である．研削できる歯車の最大ピッチ円直径は500mm，歯幅は最大200mmである．割出し・創成比率も変えられる独創的機構を有しており，これは特許を取得している．
「江戸前寿司自動にぎり機ST-77 寿司ロボット1号機」は1981（昭和56）年に開発された，寿司のシャリを握るロボットの1号機であり，回転寿司の普及に大きく貢献した．その握りの技術はまさに機械による巧の技と言っても過言ではない．
「新幹線開発に貢献した車両試験装置」は，旧国鉄が鉄道車両の走行状態を研究する目的で設置した定置式模擬試験装置である．1959（昭和34）年に研究所内に設置され，1960（昭和35）年から当時開発中の東海道新幹線用試作台車による試験が行われ，新幹線車両の開発に大きく貢献している．
「日本現存最古のピッチングマシン カタパルト式：形式KS-P型/型式AR型」は，圧縮したばねでボールを押し出し直球や変化球を投球することができる機会である．この装置がきっかけとなり，バッティングセンターが全国に広がることで，国民に新しい娯楽を提供することにも貢献した．
「携帯用電気カンナ モデル1000」は，1958（昭和33）年に販売された．大工の鉋がけという重労働作業を著しく軽減し，その後の大工道具の電動工具化の端緒となった木工機械である．堅木，軟木を問わず，逆目もきれいに削ることができた．
「造幣局創業期の硬貨圧印機－ウールホルン硬貨圧印機とトネリエ硬貨圧印機－」は，造幣局創業期に使われたものである．これらは貨幣製造の最終工程で使われるプレス機械で，日本の圧印機の開発，そして貨幣制度の整備に貢献した歴史的な機械である．
「回転ずしコンベア機―新しい食文化の創造－」：「回転寿司」の歴史は1958（昭和33）年4月に開業した「廻る元禄寿司」第1号店（大阪府布施市）に始まる．このシステムは，今では世界にも広がっている，回転するコンベアを用い，気楽で安価に寿司を食べるという新しい食文化の象徴ともいえる．
「静荷重杭圧入引抜機サイレントパイラー KGK-100A」は，予め打設しておいた杭を掴み，その引抜抵抗力を利用して低荷重で杭を押込み・引抜く装置である．1973（昭和48）年に試作機が完成した．同じ作業を打撃式ハンマ法で行った場合に比べ，大幅に騒音を低減することができた．
2021年の機械遺産認定盾および感謝状の手交は，前年と同様にオンライン形式で行われた．広報としては，学会ウェブサイトの機械遺産ページ内に機械遺産認定のページを設け機械遺産委員長の挨拶と認定事案紹介，続いて各認定対象を所有する組織からの紹介動画のリンクが設けられた．
さて，国の重要文化財指定では，近代化遺産の分野で，“鉄道省営乗合自動車”（JR東海），機械遺産となっている“ゐのくち渦巻ポンプ”（博物館明治村），そして“キハ42055号気動車（キハ07形41号気動車）”，このほか，基準が変更になり，資料となった“キログラム原器”（産業技術総合研究所）などが，既重文指定の「メートル原器」などの「メートル条約並度量衡法関係原器」に追加されており，認定数の多さからも近代の遺産の認定プロジェクトが前向きに進行していることがよくわかる．
また，他の学協会の遺産関係の認証では，土木学会の「選奨土木遺産」には20件，電気学会の「でんきの礎」には5件，というように継続して認定が行われている．ただ，これまで遺産認定活動を行っていた学協会で，認定が行われなくなっているところも散見され，COVID-19の影響もあるかもしれない．一方，産業遺産学会では，「推薦産業遺産」（2021年度8件）制度に加え，2019年度から複数の産業遺産が構成する景観を認定する「産業景観100選」の募集を開始した．このほか，広範な分野を網羅するものとして産業資料情報センター（国立科学博物館）の「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」24件の認定が行われている．各学協会の遺産，文化庁の史跡，重要文化財などの各種制度と認定物品の位置づけに関しては，各学協会等のウェブサイトを参照いただきたい．
〔小野寺 英輝 岩手大学〕
22.5 技術者倫理
2021年における不祥事としては，三菱電機株式会社の長崎製作所（長崎県西彼杵郡時津町）が製造する鉄道車両用空調装置の一部において，購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施，検査成績書への不適切な記載を行っていたことが挙げられる．これは，2021年6月30日に同社より発表があったもので，社内調査により判明したとしている．また，調査を進める中で，過去に出荷した鉄道車両用空気圧縮機ユニットの一部において，購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施が，2021年6月28日判明したとして同時に発表している．これらの検査偽装は，多岐項目に渡っておりかつ数十年にわたり続けられていた可能性があるという．
また，トヨタおよびレクサス販売店において不正車検が行われていた．これは，9月に，「トヨタおよびレクサス販売店における指定整備違反を受けた全4,852拠点総点検の結果と今後の再発防止への取り組みのご報告（2）」として公表された．この中で，販売店11社12店舗にて不正車検が行われていたとされ，関連して行政処分も受けている（3）．
さらには，昭和電線HDは顧客との取り決めとは異なる試験方法で試験を行っていたことを7月に発表した（4）．また，日立Astemo株式会社では，ブレーキ構成部品およびサスペンション構成部品に関して，定期試験の未実施などの不適切行為が行われていた事実が判明したと12月に発表している（5）．
こうした企業不祥事はいつの時代にも繰り返し発生しており，不正防止のいっそうの努力が必要である．
一方，外国為替及び外国貿易管理法（外為法）の厳格化が政府より求められ，大学や研究機関において，特定の国からの留学生の管理の厳格化がいっそう求められることとなった．オンライン授業といったネット接続が一般的になったこともあり，不適切な技術移転が発生しないよう大学では対応が求められることになる．
技術と社会部門技術倫理委員会では，工学分野を担う技術者リーダーの育成に資する企画として毎年2回「リーダーを目指す技術者倫理セミナー」を開催している．2021年度は，2回実施され，通算第25回のセミナー（2021年5月29日開催）として「コロナ後の日本社会～リスクとベネフィットのバランスを考える社会は開けるか～」と題して，また通算第26回のセミナー（2022年2月12日開催）として「企業不祥事における技術者の責任 ～事例検証から再度学ぶ～」と題して，いずれもオンラインセミナー形態で開催された．技術は，人を幸せにして社会を豊かにするものであり，技術の社会との関わり合いはきわめて重要である．2021年度のセミナーで取りあげたテーマは社会の倫理観の醸成に資するものであったと考える．急速に変化する社会情勢や生活スタイルへの対応，SDGsの取り組み加速，繰り返し発生する企業不正の抑止など多くの課題が技術者に課せられるが，そのすべての行動規範となるのが技術者倫理である．こうしたセミナーの取り組みを引き続き継続して進めていく．
〔大髙 敏男 国士舘大学〕