はじめに

我が国は、戦後の高度経済成長と人口増加に伴い、経済力の高い先進国にふさわしい国土に向けて、日本列島改造^（1）を行い都市部への人口集積も進んだ。しかし21世紀になり、この状況は一変し、現在の最大の課題の一つは急激な人口減である。現在、人口の最大のボリュームゾーンである、団塊ジュニア世代とさらにそのジュニア世代の間の1世代による人口の差異を比較すると、約60%程度に減少し、40%もの人口が吹き飛んでいる。すでに地方の人口減や過疎化が急激に進み、通常の社会機能の維持にも困難が生じつつある。一方、大都市への人口集中は、COVID19流行の時期に一時緩和されたように見えたが、現在は再び進展し、大都市の過密状況は解消していない。こうしてみると、日本は都市部も地方部もうまくいってはいない。それらも原因の一つとなり都市におけるWell-being向上も大きな課題である。

こうした急激な人口減に、我が国の「からだつき」を合わせる必要がある。成熟する日本社会にふさわしい、いわば、「日本列島改造2.0」である。物理的には、開発と拡大を進めるだけではなく、筋肉質と評される国土、例えば、コンパクトシティを進める必要もあろう。さらに、我が国は拡大を想定した社会制度になっており、縮小する局面での制度不備がすでに露呈している。例えば、不動産の相続とリンクした空き家問題がある。また、少しわかりやすく極端な例を挙げれば、仮に村に自動車が1台になれば、旅客と物流、郵便や救急搬送も同じ自動車でやる必要がある。現在のような機能分化された制度、縦割りの規制の中ではこうした融合は困難が生じることがある。