宇宙産業の概況と経済産業省の取組み

現在の世界の宇宙産業は約50兆円^（1）と言われており、2040年には100兆円を超えるという試算がある^（2）。

また、国内では約1.2兆円の宇宙産業の規模を、2030年代早期に約2.4兆円へと倍増することを宇宙基本計画（令和2年度版）で目指している^（3）。

このように宇宙産業の成長が見込まれる背景には、SpaceX、Planet Labs、HawkEye360、Rocket Labなどの宇宙ベンチャーなどによる技術革新、およびビジネスモデル革新による新規市場開拓が進められていること、ならびにこれと相まって安全保障分野などにおける宇宙利用の拡大が進んでいることが挙げられる。つまり、供給側と需要側の双方で同時に変革が進み、全体として成長している。日本でも同様に、宇宙産業への新規参入や新市場開拓が積極的に進められており、政府や民間でも宇宙利用が加速化している。

他方、宇宙分野は、成長市場であると同時に、競争の激しい国際市場でもある。例えば地球周回衛星ビジネスは、日本だけではなく、世界の市場を取り込みながら成長をしなければ、国際競争で勝ち残ることは難しい。そして、日本の宇宙企業がこうした国際競争で勝ち残れなければ、日本は必要な宇宙活動を自前で行う能力である「宇宙活動の自立性」を失い、安全保障や経済安全保障の観点でリスクを負うことになる。

こうした中、現在、政府で検討中の宇宙基本計画の案文には、「国際市場で勝ち残る意志と技術、事業モデルを有する企業を重点的に育成・支援していくことが重要」と明記されている^（4）。経済産業省としても、自ら資金調達し、リスクを取って新規市場を開拓し、国内外の政府や企業と連携しつつ成長を目指す企業を積極的に支援している。