はじめに

近年、電気保安の分野においては、需要設備などの高経年化や電気保安人材の高齢化・人材不足、台風や自然災害の激甚化などさまざまな課題を抱えている。こうした課題の克服に向け、IoTやAI、ドローンなどの新たな技術の導入による保安レベルの維持・向上と生産性の両立を図る「スマート保安」の普及・促進が急務となっている。

そのため、経済産業省は「スマート保安官民協議会」およびその下の分野別部会の一つとして「電力安全部会」を設置し、電気保安におけるスマート化の取組みについて検討を行い、令和3年4月に「電気保安分野　スマート保安アクションプラン」^（1）が策定され、民の取組みとして技術実証・導入や人材育成・サイバーセキュリティ確保、官の取組みとして技術革新に対応した保安規制・制度の見直しやスマート保安促進のための仕組み作りが掲げられた。

そのなかで、スマート保安技術やデータを活用した新たな保安方法について妥当性を確認・共有する場として、スマート保安プロモーション委員会（以下「委員会」という）を設置し、その事務局を独立行政法人製品評価技術基盤機構〔通称：NITE（ナイト）〕が実施する旨が記載された。