利便性究めるコンビニエンスストア

生活に不可欠な買物インフラへと成長

スマートフォンの普及、それに伴うネット通販利用の拡大。電子マネーやポイントなどの電子決済手段の多様化。人口減少や少子高齢化、地方の過疎化。そして政府主導のポイント還元策やCOVID-19の感染拡大に伴う外出自粛など、リテールを取り巻く環境はここ数年まさに激動といえる。その変化への対応として注目したいのが、全国に5万店以上存在するコンビニエンスストアである。

コンビニエンスストアの定義は、経済産業省「商業統計」の業態分類によると、「飲食料品を扱っており、売場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」とされている。市場規模は10兆円を優に超える。

日本にコンビニエンスストアが登場したのは、1970年代。当初は他の小売業が閉店した時間に営業している、「近くて便利」なお店として消費者に受け入れられた。他のリテール業態のように毎週折り込みチラシを投入するのではなく、価格競争もほぼなく、日々の生活で必要なものを必要な時にいつでも買えるという「利便性」を徹底的に追求してきた業態と言えるであろう。

コンビニエンスストアが対象とするのはあくまで小商圏。生活拠点や職場の近くなど、歩いて行ける「身近」な場所にあることが来店のカギとなる。他のリテール店舗に対する隙間的な買物拠点に過ぎなかったコンビニエンスストアだが、その後おにぎりや弁当など「中食」需要を取り込むなど、消費者の需要に敏感に反応することで飛躍的にマーケットを拡大させた。

飛躍の原動力のひとつが、POS（販売時点情報管理）システムの導入である。業界首位のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、SEJ）では、1982年にPOSシステムと、バーコードによる商品読み取りを導入。「単品管理」での適切な在庫管理、発注業務、経理処理を可能とした。