前回説明したように景気を見る際の基本的な指標は三つある。今回は、日本銀行の短観を取りあげる。短観は企業経営者が自社の業況や設備・雇用などをどのようにみているかを調査するもので、そのうち大企業製造業の業況判断指数が最も注目される。大企業の製造業は景気に敏感と言われているからであるが、むしろ大企業製造業が景気を動かしている面が強い。

短観は3月、6月、9月、12月と年4回調査があり、回答率が100％に近い統計である。景気に関する経済指標でいちばん利用頻度が高い。

短観の記入実態

日本銀行の「短観」は業種別の業況感の把握であまりにも有名であり、その中でも特に景気の動きがはっきり分かるということで大企業・製造業の業況判断指数（DI、Diffusion Index）が重視される。業況判断指数は、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引くことによって求められる。調査時点から公表時点までの期間が短いことが大きな特徴で、3・6・9月調査については翌月の1日（1日が土・日の場合は月曜日の公表）に、12月調査については年末ということで早めに調査を行い12月中旬に公表される（2019年12月調査は12月13日に公表された）。