ドローン活用の背景

少子高齢化社会への対応

今後の少子高齢化に伴う労働力の確保対策も踏まえ、車やバイクなどの人力による運送手段からドローンなどで運送できる手段へ代替していくことにより、業務の効率化、ひいては一層のコスト削減ができる可能性があることから、日本郵便（以下、当社）では、積極的に取り組みを進めている。

実証実験

南相馬市、伊那市において実証実験を実施

当社は、これまで福島県南相馬市、長野県伊那市で実証実験を実施してきた。ドローン主要性能面の課題の洗い出しを行うとともに、運用面を中心とした実運用に近い実験を1週間連続で行った。実用化を見据え、飛行に関する一連の操作を社員自ら行うことにより、さまざまな課題を見出した。