犯罪を防ぐために必要な要素が相互に作用あるいは依存しながら，協同して機能を遂行するように設計されている体系．防犯専門の集団は，国の組織体である自衛隊，警察のほか，民間の警備業者（警備保障会社など）がある．警備業は，警備業法（1972年成立，1982年改正）により認可された営利事業で，警備を請負い，被害が発生した場合には補償や事後処理を行う仕組みを持っている．警備業法では，人力による警備業務を施設警備・雑踏警備・輸送警備・身辺警備に大別している．また，施設警備の範ちゅうに入るが，情報・通信・電子技術を駆使した機械力を利用する機械警備［警備業法第十一条］が重視されている．