欠陥製品によりメーカなどが負う賠償責任をいう．1995年7月1日より施行された民法の特別法である製造物責任法（PL法）では「製造業者等は，その製造，加工，輸入または（中略）氏名等の表示をした製造物であって，その引き渡したものの欠陥により他人の生命，身体または財産を侵害したときは，これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる」（第三条）と定義している．また，品質管理用語［JIS Z 8101］では「設計，製造もしくは表示に欠陥のある製品を使用した者，または第三者がその欠陥のために受けた損害に対して，製造業者や販売業者が負うべき賠償責任」と定義している．民法の瑕疵（かし）担保責任では製品自体の損害を対象とするが，PLでは製品以外の人や財物への拡大損害を対象としている．従来，被害者が民法の過失責任に基づき欠陥製品のメーカに対し損害の賠償請求をするときは「製品の欠陥」に加え，メーカの「過失」を被害者が立証しなければならなかった．PL法ではメーカの「過失」を要件とせず，「製品の欠陥」だけでよしとしたことから「PLは無過失責任」ともいえる．しかし，事故が発生した事実だけでメーカに責任を課す「絶対責任」ではなく，被害者に「製品の欠陥」の立証を求めることから「欠陥責任」とか「厳格責任」と呼ぶこともある．なお，メーカが行うPL対策には，製品安全対策と訴訟対策がある．