研究開発の成果としての技術が，企業，大学・研究機関，国家などの間で移転されることで，地域間では国内と海外への技術移転がある．国内での技術移転では，特に基礎研究を担当している国公立試験研究機関，大学などで生れた研究成果を企業に移転することは，先端研究の実用化，国全体の研究開発の効率化などの観点から重要である．このための技術移転の中枢的機関として，新技術事業団は企業化が困難と思われる新技術について，企業に開発を委託し，必要な開発費を支出して，企業のリスクを負担する委託開発制度を設け，新技術を積極的に企業化することを図っている．基礎研究段階の研究成果ではその役割は大きく，諸外国でも公的機関の研究成果の，民間への技術移転が行われており，各国の技術移転機関が隔年ごとに国際会議を開催して，情報交換などを行っている．一方，国際的な技術移転は先進国から発展途上国への生産拠点の移設，事業の国際化による水平分業などに伴って，当然のことながら技術の海外移転も増加している．また先進国から発展途上国への経済支援の一環としての，技術供与も技術移転の一つである．