（技術と社会部門，イノベーションセンター　合同企画）

【協賛】（予定）
日本技術士会，可視化情報学会，計測自動制御学会，自動車技術会，精密工学会，ターボ機械協会，日本計算工学会，日本航空宇宙学会，日本塑性加工学会，日本鋳造工学会，日本マリンエンジニアリング学会，日本ロボット学会，溶接学会，化学工学会，日本建築学会，土木学会，電気学会，日本化学会，電子情報通信学会

【開 催 日】
2012年5月21日（月）10.00～17.00

【今回のテーマおよび論点】
「技術者に問われていることは何か。福島第一原子力発電所の事故から学ぶリスクマネジメント」
技術者倫理は個人の実践に基づくものである．このセミナーでは，事故や不祥事の実際の例を取り上げ，技術者倫理，リスクマネジメントを学ぶ．今回は，2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を取り上げる.安全に関して、技術者として代表的な次の2つの立場がある．
Ａ.最悪の事態を想定すれば，安全のコストは無限大になる．設計段階で，無限に最悪の事を想定すれば，設計不可能になる．したがって，どこかで実施可能なレベルを設定する．
Ｂ.重大あるいは不可逆な恐れがある場合は，確率論的安全評価は使えない．対象物を代替不可能な価値とみるか，代替可能とみるかによって判断が変わる．
以上の主張から，次の過程により論議を進める．
１．事前に配付された資料による自主学習．
２．グループ討議において，自分の意見を明確にする．
３．全体討論において「Ａ」若しくは「Ｂ」のどちらかの立場を明確にして議論する．
事前に配付する資料を読んで頂いて，参加されることを前提とする．

【趣　　旨】
原子力発電所の事故は，後世まで残る課題であり，現在の日本の社会，市民生活に大きな影響を与えているだけでなく，今後の日本の発展，市民生活に多大な影響を与えることは必至である.これまで日本は，科学技術の蓄積・普及により現代社会が著しい発展を遂げていることは誰もが認めることであり，そのための専門技術の重要性とそれを担う専門技術者の重要性はますます大きくなる．さらに技術の複合化，総合化は技術者がその専門領域にのみ留まることを許さず，関連分野を含めて専門職として社会に積極的に関与することが求められている．しかしながら，技術者が責任を持って行動するために必要な組織や社会における地位は変わらない．
科学技術に関わる事故・不祥事は，注意不足／説明不足等による技術者の能力に起因するもの，不適当な情報により境界の線引きを誤るもの，技術的問題は判っているが組織のリスク判断逸脱等の様々な状況があるが，いずれにしても技術を専門としている技術者の関わりが大きく，技術者が主体となって解決しなければならない．
このセミナーでは，過去に起きた事故・不祥事を取り上げ討論してきており，今回は、福島第一原子力発電所の事故を取り上げ，「安全とは何か」、「安全をどこまで考えるか」について，共通認識を持った上で，自分自身はどの立場に立つかを明確にして議論を行う.午後の全体討論が主となるが，事故の認識を深めるため，グループで議論して自分の意見及び立場を明確にし，全体討議へ参加して頂く.

【プログラム】
10.00～10.10／セミナーの趣旨説明，本日の進め方
　　　　　　　 横浜国立大学　大学院工学研究院　教授（主査）高田　一
10.10～11.00／東日本大震災の概要説明および質疑応答
　　　　　　　 東京農工大学　技術経営研究科　教授　技術士　中村昌允
11.00～12.00／グループワーク
　　　　　　　 講師全員
13.00～13.10／討議の進め方
　　　　　　　 日本技術士会　理事　技術士　岡田惠夫
13.10～17.00／技術者倫理に関する全体討論
　　　　　　 （株）日機装技術研究所　テクニカルアドバイザー　技術士　小西義昭
　　　　　　　 明治大学　理工学部　准教授　村田良美
　　　　　　　 講師全員
　　　　　　　 司会　高田　一

【定　　員】
30名，
申込み先着順により定員になり次第締め切ります．

【参加費】（資料代含）　
本会会員・協賛団体会員3 000円，会員外5 000円，参加費は当日会場にて申し受けます．
4月27日までに，お申し込み下さい．
事前に（5月10日ごろ）E-mailで資料を送信いたします．以降は，定員に余裕がある場合，当日受付いたします．
E-mailアドレスの無い方は当日資料を配布いたします.
資料配布後のキャンセルはできません．
なお、PCを所有されている方は，当日なるべくご持参ください．

【申込方法】
「No.12-54第8回技術者のための技術者倫理セミナー参加申込み」と題記し，（1）会員資格（本会会員番号または協賛団体名），（2）氏名，（3）勤務先・所属，（4）連絡先　郵便番号・住所・電話番号・E-mailアドレス（必須）を明記の上，E-mailまたはFAXにて下記までお申し込み下さい．